(画像=PIXTA)
近年、働き方改革の一環として推奨されてきたテレワークだが、今回のコロナ禍にともない、これまでテレワークなど考えたこともなかった企業においても急速にその必要性に迫られている状況だ。
しかしながら、テレワーク導入にかかる「費用」が不透明なため、特にこの窮地においては踏み切れない中小企業も多い。ここでは、そんなテレワーク導入費用を補填できる、中小企業・小規模事業者向けに創設されたIT導入補助金「特別枠」 について紹介したい。
中小企業のテレワーク導入の現状
働く場所や時間を自由に選べるテレワークは、昨今の感染症対策のみならず、社員のワークライフバランスを向上できることで大きな注目が集まっている。テレワークの導入は、企業側にとっても、事業所の維持コスト軽減や離職率の減少、遠隔地の優秀な人材を雇用できるなどの利点があり、昨今の感染症対策に関わらず積極的に導入すべきともいわれている。
しかし、中小企業においてはこれまで、必要にせまられないケースが多く、既存システムのデジタル化に手間やコストがかかることから後回しにされがちであった。しかし今回のコロナ禍でその重要性は急速に高まり、対応に四苦八苦している中小企業も多い。
