ここ数日の東京の新規感染者数は少なくなっており、
ゴールデンウイーク前の自粛が一定の効果を示したようです。
一方で、自粛による疲弊も深刻で、私の大学時代の友人が経営していたお店も閉店しました。
そんな中、今日は友人の個人事業主から、持続化給付金が振り込まれたというニュースが届きました。
先行きへの不安感でいっぱいの今、対策も着々と進んでいることを実感できたのは、
もういちど自分を奮い立たせるきっかけになったように思います。
今後、経営者の皆様の身近にも、ご自身にも、
給付金が振り込まれた、補助金が受け取れたというニュースが舞い込んでくるようになるかと思います。
なかなか実感できなかった政府からの支援が形になるのを目の当たりにすれば、
日々報じられるコロナ対策案のニュースも、心を繋ぎとめる助けになるかもしれません。
今回は、コロナ対策で抑えておきたい補助金をもう一度おさらいしたいと思います。
持続化給付金
新型コロナ感染症で売上が悪化した事業者に、
最大で200万円の給付金が支給される制度です。
私自身も確認してみたところ、e-taxよりよっぽど簡単で、
PCでの業務になれた人なら30分もかからず申請できるくらいでした。
申請の際に、前年比で50％以上売り上げが低下した月を選び、
その月を基準として給付金額が決まりますが、
低下率が大きい月より、売り上げ自体が少ない月を選んだ方が給付金は高くなります。
たとえば、
2月が前年100万円、今年40万円、3月が前年70万円、今年35万円、だった場合、
60％減の2月を基準にするより、50％減だけど売り上げが少ない3月を基準にした方がお得です。
実際にもらえる金額を申請時に確認できますので、
50％以上減っている月が複数ある場合は、そこで入力して確認することをおすすめします。
雇用調整助成金
休業した際などに社員に休業手当を支払うと、その一部が助成される制度です。
新型コロナ感染症から雇用を守るために、いち早くコロナ特例が出されました。
これまでに既に数回、補助率が引き上げられ、現在では最大94％が補助されます。
加えて限度額も、現状では一人一日8330円が上限のところ、
15000円程度にまで引き上げる方針が報じられました。
小出しにされると守れたはずの雇用も守れなかった、と憤りたくなるところですが、
我々の苦しんでいる声が届き、政府も対応しようとしている、という成果でもあると思います。
今からでも、最大限補助金を活用して、大切な従業員を守りましょう。
中小企業の家賃補助（未定）
こちらも方針が報道されただけで、まだ予定の話ですが、
ようやく固定費として重くのしかかる家賃にも補助がでそうです。
減収した事業者を対象に、中小企業で最大50万、個人事業主で最大25万、
家賃の2/3を補助する方針が与党内で合意されました。
支給開始は6月を予定しています。
こちらも急いでほしいところですが、
実現すれば、自治体独自の家賃補助と合わせてかなり負担が軽減されるのではないでしょうか。
緊急事態宣言から1ヵ月あまり、ようやく政府の対策も手元に届くようになってきました。
気持ちを切らさず、この世界的危機を共に乗り越えましょう。
