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新型コロナウイルスの感染拡大は、経済にも大きなダメージを与え始め、世界恐慌の再来ともささやかれるほど企業の経営状態は悪化している。ウィズコロナはいつまで続くのだろうか。先が見えない不安の中、社員に対する補償も喫緊の課題だ。
大企業はもとより、中小企業もリスクマネジメントの検討が必要となってくるだろう。今回は万が一自社のスタッフや自社の社員が感染したときに社長が真っ先にやるべきことなど、コロナ対策としての企業の対応、リスクについて紹介する。
目次
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスが恐れられている要因の一つに、その感染力の強さがある。また、潜伏期間も長く、新型コロナウイルス感染症対策本部の発表によれば、約1～14日間が潜伏期間となっている（一般的には約5日）。
主な症状としては下記が挙げられる。
- 咳
- 下痢
- 高熱
- 呼吸困難
- 重症化すると肺炎
2020年4月25日現在、有効とされる薬はいくつか出てきているものの、その確実性や副作用などは不確かであり、治療薬は確立されていない。飛沫感染のみではなく、エアロゾル感染など、人との接触が感染の大きな要因となることから、各国それぞれでは「外出禁止」「施設封鎖」などの措置を取っている。
もちろん、企業とて例外ではない。テレワークに移行できる場合は、速やかに移行する。在宅での業務が難しい企業は休止状態となっていることもあり、対策に追われている。
社員が感染した企業の対応例
新型コロナウイルスの影響は、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしている。自社の社員が感染したときに、社長が真っ先にやるべきことはどのようなことだろうか。これまでに社員の感染が発覚した企業の対応をご紹介する。
