総合デベロッパーによる不動産開発の動向調査を実施（2025年）

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金利上昇や建設費の高騰などの逆風はあるものの、不動産開発市場は堅調に推移

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の総合デベロッパーによる不動産開発の動向を調査し、市場の概況、参入企業の動向等を明らかにした。

1.調査結果概要

多くのデベロッパーは、2024年度の売上を拡大させている。売上拡大の要因として、特に、分譲マンションの販売やオフィスの賃貸、ホテルの稼働が好調であったことが挙げられる。
具体的には、分譲マンションの販売においては、共働き世帯を中心に都市部での住宅ニーズが根強いこと、オフィスビルの賃貸においては、コロナ禍でのオフィス供給縮小の反動や出社回帰の流れが加速していること、ホテルの稼働においては、インバウンド（訪日外国人客）需要の回復などが挙げられる。その他、不動産売買市場が堅調であることから、資産売却益の増加が売上拡大に寄与していると見られる。

2.注目トピック

建設費高騰により、不動産開発に様々な影響が現れる

近年、資材費や人件費の上昇により建設費が高騰している。その結果、プロジェクトの選定・見直しや高収益が期待できるアセットタイプへの注力など、不動産開発に対して様々な影響を与えている。

プロジェクトの選定・見直しとしては、採算が取れない、または、事業の不確実性が高いプロジェクトにおいては、事業の延期や中止といった影響が出てきている。
また、注力するアセットタイプとしては、相対的に収益性の高いアセットへのシフトが挙げられ、具体的には高収益型のハイグレードオフィスや高級分譲マンションの開発に注力するデベロッパーも散見される。

調査要綱

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