世界的な新型コロナウイルス感染症の流行で、
日本でも全国で深刻な経済危機が訪れています。
国も、喫緊の問題としての融資の斡旋はもちろん、
テレワークの推進や、雇用の維持など、感染症対策に使える助成金・補助金を打ち出してきました。
とはいえ、費用を100％保証してくれるわけではないので、
この逆境の中で負担を増やしながら乗り切ろうという決断は中々難しいかと思います。
その中で、地方自治体の中で、国の助成金・補助金に呼応する形の補助金が出てきました。
国の補助金を使った際の自己負担分を自治体が補助することにより、
出来る限り負担を減らした形で感染症対策や雇用の維持をしてもらおうという制度です。
今回は、その中からいくつかご紹介したいと思います
香川県緊急雇用維持助成金
香川県では、いち早く国の雇用調整助成金に対応した助成金を打ち出しました。
国の助成金で補助される、従業員の休業補償の4/5の残り部分、1/5が県から補助されます。
（国の補助率が最大9/10まで引き上げられたことを受け、4/27現在県の補助率も調整中です）
緊急雇用調整助成金
同様の助成金が京丹後市からも出ました。
こちらは「国の助成金と合わせて10,412円（令和2年4月1日現在）が上限」となっており、
現時点では国の助成金が最大もらえる基準額までの休業補償なら、自己負担がゼロという形をとっています。
鳥取県テレワーク導入推進補助金
こちらは厚生労働省の
働き方改革推進支援助成金新型「コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を
利用してテレワークの体制を整えた場合に利用できる補助金です。
国の助成金で費用の1/2、県の補助金で費用の1/6が補助されますので、
実質補助率が2/3になる計算です。
また、経済産業省が予定している（4/27現在）特別利子補給制度の他、
堺市の保証料助成制度や豊岡市の利子補給制度など、
自治体で独自にコロナ対策の資金繰りを支援する動きも出ています。
緊急事態です。官民一体となって、この難局を乗り切りましょう。
