新型コロナウイルス感染症との戦いが長引くにつれて、
休業や人員削減に伴う労使間のトラブルが聞こえてくるようになりました。 （経済産業省プレスリリース）
非正規労働者雇い止めで労使トラブルに
今回のような深刻な景気悪化を前にして、まず苦しむのは、
守られていない立場にある経営者と非正規労働者です。
経営者は社員と会社を守らなければならない、という時に、
どうしても非正規労働者をまず雇い止めする、という対応を取ります。
労働基準法では本来、非正規労働者といえども
継続雇用を期待する合理的な理由がある場合は雇い止めはできないのですが、
なにをもって「合理的」とするかの判断に専門的な知識を必要とするため、
雇う側と雇われる側の認識にズレが生じ、トラブルの原因になるようです。
休校で子供の世話が必要になったから休むのに…
また、休校になった子供の世話をするために仕事を休んだ場合にも、
その間の給料が支払われるのかどうかでトラブルが起こっています。
厚生労働省が休校中の子供を世話するために仕事を休んだ場合に、
休暇中の賃金を100％助成するという報道もされたため、
当然給料をもらえるものだと解釈して仕事をやすむ労働者と、
労働者都合で休まれてしまったと解釈する会社側とで認識のズレが生まれます。
コロナの疑いで出勤停止は、給料でるの…？
また、発熱があったなどで出勤停止を命じられた場合に、
その間の給料がどうなるかというトラブルもあります。
こうしたケースでは、本来給料の60%を支払わなければならないのですが、
全国的に新型コロナウイルスの検査が受けにくい状況になっているため、
違った場合にも休業手当が支払われるのかどうかが不安視されています。
また、再三の呼びかけにもかかわらず、
この状況では新卒採用どころではない、と内定取り消しになって4月を迎えてしまった学生もいます。
なぜか使われない国の対策
こうした事態に対して、国は手をこまねいているわけではありません。
雇用調整助成金に特例措置をつくり、
内定者や出勤停止の際の休業手当が会社に補填されるようにしたり、
子供の世話で会社を休む時には、その分の休業手当を補填するために
小学校休業等対応助成金を新設して雇用者の負担が減るようにしています。
問題は、そうした国の対策がわかりにくかったり、手続きが煩雑で利用する余裕がないことにあります。
実際に、労働者側から国の制度を利用して休業手当を出したり雇い続けてもらったりするよう要請してるのに、
経営者側にその手続きなどを行う心理的・物理的な余裕がなく、
補助金が利用されないまま、雇い止めや休業手当の未払いになってしまっているケースが増えています。
まずは相談！
国でもこうした補助金の情報提供と利用促進のため、
専用の問い合わせ窓口を作って対応しています。
また、Jマッチでも長年助成金を扱ってきたノウハウをもとに、
補助金をもらうためにやることや手続きを継続的にサポートすることができます。
人類史に残る危機です。
一人で抱え込まずに、誰かと相談しながら進めることで、
心理的な負担は激減し、本業に集中できるようになるはずです。
よりよい企業としてコロナ後を生きるために
せっかく採用した優秀な学生を手放したり、
子育てしながら頑張ってくれている従業員の生活負担を増やし、信頼関係を損ねるのは、
経営者にとっても避けたいところですよね。
助成金をきちんとつかって、労使一丸となってこの難局を乗り越えたいところです。
Jマッチでも、痒い所に手が届くサービスで、経営者の皆さんを支援します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
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または 03-6704-9289
