日本の金融庁が、暗号資産取引に対するインサイダー取引規制を導入する方針を明らかにしました。これは、2026年を目処に金融商品取引法の改正案を国会に提出する動きの一環で、暗号資産を「決済手段」から「金融商品」へと法的に再分類することが目的です。
今回の改正により、未公表の内部情報を基にした暗号資産の売買が違法となり、発行体や交換業者の内部者による不正な事前取引が規制の対象となる見通しです。すでに国内では、暗号資産が決済よりも投資目的で取引される傾向が強まっており、現行制度との乖離を是正する必要性が高まっていました。
背景には、コインベースやバイナンスなど、海外で発覚したインサイダー取引事例があり、日本国内でも同様のリスクが懸念されています。金融庁はまた、暗号資産に関する税制の見直しにも着手しており、分離課税の導入などによる投資環境の整備にも注目が集まっています。
今回の法改正により、暗号資産市場の透明性と信頼性が高まり、国内外の投資家にとってより健全な市場環境が構築されることが期待されます。
参照情報・引用元
| ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2126S0R20C25A3000000/ |
