新型コロナウイルスの猛威が留まるところを知りません。
国や自治体からも様々な企業支援策が出されていますが、
情報が錯綜してる上に要件や手続きも複雑です。
緊急事態で多忙を極めている経営者の皆様にとっては、
使いたいのによくわからない、役立てられない、
という状況になってしまっているのではないでしょうか。
そこで今回は、数多くの支援策の中から特に緊急性が高く、
多くの経営者の方が使えるものに絞った３つをご紹介します。
無利子・無担保融資
経営者の皆さんがまず気になるのは、手元のキャッシュですよね。
コロナや自粛の影響で売り上げが入ってこないと、支払うものが支払えません。
そこで、行政は緊急対応の融資制度を用意しています。
まずは取引のある民間の金融機関を利用する場合です。
セーフティネット保証4号、5号を利用する形になります。
これは、売上高が前年同月比でそれぞれ20%、５％減っている場合に、
一般保証とは別枠で信用保証協会からの保証を最大2.8億円受けられる制度です（※）。
加えて、危機関連保証として前年同月比15%以上売り上げが減った企業には、
さらに別枠で最大2.8億円の保証をうけられます（※）。
これらを利用した際に、条件を満たせば金利ゼロ・保証料ゼロにしてもらえます
・個人事業主の場合は前年同月比で5%以上の売り上げ減
・小・中規模事業者の場合は前年同月比で15%の売り上げ減
が条件になります。
この場合の融資限度額は3000万円です。
つづいて、政府系の金融機関を使う場合です。
前年比または前々年比で５％以上売り上げが減っている場合（＊）に利用できます。
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、
無担保で最大3億円が借りられます（※）
同じく日本政策金融公庫等の「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」は、
無担保・無保証人で最大1000万円が借りられます（※）
こちらは小規模事業者のみが対象です。
そして商工中金等による「危機対応融資」は、
無担保で最大3億円が借りられます
＊）設立1年未満、または店舗増加などで単純に前年比できない場合は、別の条件があります
これらの政府系金融機関の制度融資を使う場合は、以下の条件で利子が補給され、実質無利子になります。
・個人事業主：要件なし
・小規模事業者（法人）：売上15%減
・中小企業者：売上20%減
この場合の限度額は中小事業で1億円、国民事業で3000万円です
※金融機関・保証協会の審査があります
まずはキャッシュがないとどうにもなりません。
売上減少に耐えられるよう、まずは融資を相談しましょう。
雇用調整助成金
休業要請と簡単に言うけれど、休業中の人件費が出ていくだけになってしまうのは大きな負担です。
人手不足の業種では、大切な戦力を解雇してしまうとコロナの後に立ち行かなくなる恐れもあります。
従業員のことを思うと休業できない、なんとかして雇用を守りたい、という場合には、
雇用調整助成金です。
解雇などを行わない場合には、休業手当の9割が補助されます
（解雇などを伴った場合は最大8割）
雇用調整助成金は平時には複雑な条件や煩雑な手続きがありますが、
今回のコロナ対策特例措置では条件が大幅に緩和されているうえ、
雇用被保険者以外でも新卒者でも対象に出来ます。
一人1日8330円が限度額になります。
持続化給付金
特に影響が大きい会社には、給付金がでます。
売上が前年同月比で50%以上減っている場合には、
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円が給付されます。
コロナ禍を生き延びた後、再起を図る支えにできる給付金です。
まとめ
経営者の皆様には、
「休業などで早く感染拡大を終息させて欲しい」
「労働者の生活と雇用は守って欲しい」
という両立が難しい要請が社会から寄せられています。
そこで、行政の希望としては、
融資を使いコロナ禍を生き延びて欲しい、
生き延びてくれたら持続化給付金で再起の手伝いはするし、
雇用調整助成金で雇用を守ってくれた穴埋めはする、
といった筋書きでしょうか。
いずれにせよ、助成金も給付金もはすぐにはおりません。
まずは融資で切り抜けるのが、会社を存続させ経済を止めない第一の打ち手でしょう。
また、上記の３つは国が打ち出したコロナ対策制度ですが、
東京都が休業要請に応じた企業に最大100万円の協力金を出すことを決めたように、
自治体ごとで給付金や追加の補助が検討されています。
官民一体となってこの危機を乗り越えていきましょう。
Jマッチもこれまで以上に経営者の皆様をサポートします。
（経済産業省プレスリリース）
