日本製鉄株式会社（5401）は、子会社である東海共同発電株式会社（愛知県東海市）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。
日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。
なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。
日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を行っている。
東海共同発電は、発電設備の賃貸事業、同運転に係る作業の請負事業を行っている。
背景・目的
東海共同発電は、日本製鉄の名古屋製鉄所及び名古屋製鉄所に酸素等を供給するオンサイトプラントの購入電力低減を目的として設立され、石炭火力発電の設備を保有、発電操業を受託し、名古屋製鉄所のコスト競争力向上に寄与してきた。
一方で、人口減少等による人材獲得競争の激化、脱炭素化に向けた石炭発電の燃料転換等、カーボンニュートラルの推進に向けた対応が急務となる中で、名古屋製鉄所のエネルギー部門を強化するためにも、一層の効率化に取り組んでいく必要がある。
こうした課題認識を踏まえて、本合併により、日本製鉄グループ全体で人的リソースを強化・最適化し、一体となった運営体制を構築していく。
日程
本合併決定日 ：2024年11月7日
合併契約締結日 ：2024年11月7日
本合併の効力発生日：2025年4月1日
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（提供：日本M&Aセンター）
