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1.贈与する場合ももらう場合も必ず事前に相談しよう！
平成25年４月にスタートした「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税処置」は、平成29年３月末で契約数17万8983件、贈与額は１兆2382億円となっています。
スタートから順調な伸びを見せるこの制度ですが、贈与する側がひとつ注意しておかなければならない点があります。
それは、孫には父方の祖父母と母方の祖父母がいるということです。非課税枠は1500万円ですが、これは贈与を受ける側、つまり孫が非課税で贈与してもらえる総額となっています。
たとえば、父方の祖父母がこの制度を使って上限の1500万円を贈与してしまうと、母方の祖父母は非課税で贈与したくても、枠が残っていません。
こうなると、贈与できなかった側は、孫にいい顔ができなくなって、いい気持ちはしないでしょう。兄弟がいる場合は、それなら別の孫に…といったことで解決するかもしれませんが、ひとりっ子だと大変です。最悪の場合、祖父母同士の仲が悪くなってしまうといったことも……。
そうならないよう、祖父母の立場で教育資金の贈与を考える場合は、半額の750万円までにするか、事前に必ず相談しましょう。
また、自分の子どもへの教育資金の贈与を両親に相談された場合は、必ずこのことを伝えて、トラブルのもとにならないようにしてください。
相続時の財産分与同様、贈与もお金が絡むだけにちょっとしたことで家族間の感情がもつれることが多々あります。そうならないように、こうしたことはきちんと相談して決めるのが鉄則です。
（提供：相続サポートセンター）
