合同会社型DAO(LLC型DAO)とは？特徴や従来の合同会社・DAOとの違い、設立事例を紹介

本記事はこんな疑問を持つ方におすすめ

ブロックチェーン技術やスマートコントラクトの発展に伴い、DAO（Decentralized Autonomous Organization＝分散型自治組織）という概念が浸透してきました。

DAOとは、下記で説明しますが、通常の中央集権的な組織構造よりも、より公平で透明性の高い組織を、アルゴリズムで自律的に運営する組織概念です。

最近では、このDAOの考え方を会社組織に適用した「合同会社型DAO」が浸透しており、既に国内でも複数の合同会社型DAOが立ち上がっています。

そこで今回は、合同会社型DAOとは何か？通常のDAOとの違いや実際の事例を交えて解説します。

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2024.3.17

合同会社型DAOとは

合同会社型DAOとは、DAOの形態を合同会社の枠組みに適用したもので、従来の企業組織において発生しがちなデメリットを解決する組織概念です。

DAOとは、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用して、中央集権的な管理者や組織を必要とせず、コードや取り決めに基づいて自律的に運営される組織を指します。DAOの考えを用いた組織運営では、所属メンバーが組織の所有権を共有しているため、個々のメンバーがより密に組織の運営に参加し、共同で意思決定を行うことが可能です。

また、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトの導入によって、予めプログラムした条件が満たされた際に、自動的に実行される仕組みが構築されます。例えば、メンバーが特定の提案に対して投票を行い、多数決や一定の割合で賛成が集まった場合に、スマートコントラクトによって自動的に決定が実行される、といった具合です。

この仕組みを応用した合同会社型DAOは、合同会社法に基づいて設立され、合同会社として登記されます。一般的なDAOと同様、分散型の意思決定や組織運営を実現しながらです。

メンバー間の投票や意見交換などが従来の中央集権型組織よりも活発になるため、より組織への信頼性や情報の公正性が確保されます。

合同会社型DAOの特徴

合同会社型DAOは従来の企業組織と比べて、透明性が高く個人の発言力が拡大するため、より公平で水平的な組織運営が可能になります。

DAOの仕組みを取り入れることによって、上記のような様々な特徴が生まれるため、今後の企業運営の在り方を変える重要な概念です。

合同会社の枠組みでDAO的な運営ができる

合同会社型DAOの長所の一つとして、DAOの革新的な組織運営の在り方を、合同会社として企業運営に取り入れることが可能な点が挙げられます。

会社法に基づいて設立されるため、組織自体は法的な企業主体として登記されます。これにより、従来よりも自由度が高い組織運営を企業として行うことが可能です。

これまでは、企業の運営や経営方針を決めるのは取締役でしたが、DAOを導入することで、組織に属する全ての人間が企業の在り方に介入できます。

企業の所属メンバーが専用のアルゴリズムを通じて、一人ひとりが組織の方向性や決定に参加できるため、個々人の帰属意識を高められるでしょう。

社員権をトークン化できる

企業運営にDAOを導入することによって、社員権をトークン化することが可能です。これにより、誰がどれだけの権利や株式を所有しているかを可視化できます。

これはブロックチェーン技術を用いて可能になることで、それによって、組織内の権利や株主の構成がより明確になり、透明性が向上することが期待されます。

また、社員権をトークン化することで、従業員が所有する権利や株式を取引可能なデジタルアセットとして扱うことが可能です。権利の譲渡や売買がより容易になるのです。

この他、スマートコントラクトを活用して、トークン保有者が運営に関する投票権を行使したり、意思決定に容易に参加できる仕組みを構築することもできます。

匿名性が担保される

ブロックチェーン上のトランザクションは一般的に匿名性が高いため、トークンの送信や取引において個人の身元が特定されにくいという特質があります。この特質を活かして、合同会社型DAOではトークン保有者やメンバーの身元の匿名性を保つように設計することが可能です。

匿名性が確立されることで、より個人の自由な意思表示が可能になり、個々人の組織に対する満足度の向上が期待できるでしょう。

ただし、匿名性を保つ一方で、参加者の意思や行動が透明化されることも重要である点は留意すべきです。参加者の行動履歴や活動が追跡可能であることも重要です。

合同会社型DAOと従来の合同会社、DAOとの違いとは

上記で、合同会社型DAOと通常のDAOについて説明しましたが、両者は同じ概念を共有しているため、その違いが分かりにくいでしょう。

また、合同会社型DAOと通常の合同会社との違いは何か？との疑問も生じるかと思うので、下記で分かりやすく解説します。

合同会社との違い

通常の合同会社と合同会社型DAOとの違いは、主に下記の4点に分けることが可能です。

意思決定プロセスや透明性などにおいて明確な違いがあります。

DAOとの違い

また、通常のDAOと合同会社型DAOも同様に、法的地位や法的責任の有無など、主に法に関する様々な点において異なります。

日本の合同会社型DAO設立事例

ここまで、合同会社型DAOの具体的な特徴やメリットについて解説してきましたが、実際にどのような形で社会実装されているのでしょうか。

現在では、国内でも上記のような合同会社型DAOが実際に立ち上がっています。下記でその活動内容について触れていきます。

AiHUB Community合同会社

引用：AiHUB

画像生成AIの研究開発を行うAiHUB株式会社は、新たにDAOを取り入れた合同会社型DAO「AiHUB Community合同会社」を立ち上げました。

同社は、計算リソースの不足や経済的な制約、匿名性が必要な場合など、フリーのオープンソースソフトウェア(OSS)研究者が直面しがちな課題への対応を目的としています。

上記のような課題を解決するための具体的な支援策を実施したり、より多くのOSS研究者がポテンシャルを発揮できるための支援を行っています。

Table Unstable DAO合同会社

引用：Table Unstable

SDGs経営や社会課題解決プロジェクトを手がけるEMILED株式会社は、メディアアーティストの落合陽一らと共に国内初のDAO法人「Table Unstable DAO合同会社」を立ち上げました。

同プロジェクトでは、気候変動などの社会課題に対して、伝統的な知見や、先端技術の融合を通して解決を試みることを目的としています。

具体的には、メンバーシップNFTを用いたコミュニティ運営、NFT保有者に向けたインセンティブや、就学・就職支援などを行っています。

カバDAO

引用：カバDAO

カバDAOは、コーヒー業界が抱える2050年問題の解決と、それに伴う持続的なビジネスモデルの両立を目指す合同会社型DAOとして設立されました。

2050年問題とは、気候変動による気温や湿度の上昇、干ばつなどによって、コーヒー栽培に適した土地が減少することを指します。

これに伴う、コーヒーの原料価格の上昇という問題を解決するため、より高品質で低価格なコーヒーを手軽に提供できる環境構築の取り組みを行っています。

合同会社型DAOの今後の展望・懸念点

合同会社型DAOは、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用して、透明性と効率性を高めることが期待されます。

意思決定やプロセスが自動化され、組織の運営が効率化されることで、新たなビジネスモデルが生まれたり、分散型の組織運営や、より自律性の高い意思決定の機会が提供されるでしょう。

一方で、ブロックチェーン上での取引や意思決定は、セキュリティリスクを伴う可能性があり、システムの脆弱性やハッキングのリスクに対処するための対策が必要になります。

また、合同会社型DAOにおいて、意思決定の過程や透明性が不十分である場合、信頼性や公平性に関する懸念が生じる場合があります。

まとめ

ブロックチェーン技術の発展に伴い普及しつつあるDAOは、合同会社型DAOという形で、新たな企業組織の在り方として国内でも浸透しつつあります。

従来の取締役や株主総会などによる中央集権的な意思決定システムから、より個々のメンバーが組織にコミットした形の、公平で透明な組織運用が可能です。

個々のメンバーの意思が企業のあり方に直接影響を与えるため、個々人の起業へのロイヤルティの向上など、様々な長所が挙げられます。

こうした合同会社型DAOは、既に国内でも幾つかの組織が立ち上がっており、今後の企業運営の在り方に大きな影響を及ぼしていくでしょう。