私たちの社会を将来まで持続可能なものとするため、事業活動における脱炭素化を推進させることは、中小企業にも強く求められています。
中小企業における事業の脱炭素化は、社会の要請に応える意義を持つだけではなく、高騰するエネルギーコストの抑制や、サプライチェーンの中での優位性の獲得など経営的なメリットももたらす取り組みになります。
「2030年度の温室効果ガス46％以上の削減、2050年のカーボンニュートラル実現」に向けた脱炭素化への取り組みは、日本社会全体に求められているものであり、国も多くの支援策を用意しています。
本記事では、そんな支援策のうち、中小企業に利用しやすいものを4つのタイプに分類してご紹介します。
最初に受けたい省エネ診断
エネルギー消費の無駄を減らす省エネ活動は、持続可能な社会を実現するためにすべての企業が共通して取り組むべき課題でしょう。しかし、正しいやり方で省エネに取り組まなければ、大きな効果を得ることは難しいものです。
そこで、ぜひ受けてもらいたいのが、公的な機関による「省エネルギー診断（省エネ診断）」です。
「省エネ診断」とは、専門家が自社の各事業場（本社、支店、工場、店舗など）、また各設備（空調、ボイラー、等）のエネルギー使用状況を把握し、その上で、運用改善の提案をしてくれる制度です。費用はかかりますが、国の事業であるため、低廉な費用で受けられるように配慮されています。
また、「省エネ診断」を受診していることは、他の省エネ関連の補助金等を受ける際の加点要素となっているケースが一般的です。
そのため、最初に省エネ診断を受けることをおすすめします。
省エネ診断の種類
省エネ診断には、下記①②③の3種類があり、実施団体などが異なります。
①省エネクイック診断（省エネ診断拡充事業）
②省エネ最適化診断
③省エネお助け隊の診断
基本的な診断内容に大きな差はありませんが、異なる面もあります。
②と③が基本的に事業場単位での診断になるのに対して、①は設備単位での診断となる点が主な違いです。最低料金も①がもっとも低く、また、診断期間も短くなっています。
一方、②は再生エネルギー設備導入提案、③は経営の専門家と連携した提案といった特徴があります。
省エネ診断の概要比較
| 名称 | ①省エネクイック診断 | ②省エネ最適化診断 | ③省エネお助け隊 |
|---|---|---|---|
| 主な対応ニーズ | 1設備からの診断 | 工場・ビル全体の包括診断 | 診断後の経営アドバイスまでのサポート |
| 概要 | 希望する工場・ビルの設備１つから、安価かつ短時間で診断を実施。低コストで、運用改善、投資改善の効果的な省エネアドバイスを受けられる。 | 約１日の診断で、工場・ビル等全体のエネルギーのムダを確認。希望があれば、「IoT診断」でデータに基づく詳細な診断を受けられる。 | 省エネ診断に加え、診断後の設備導入、金融機関の紹介、自治体支援策の紹介等まで一貫して支援。省エネに限らず、経営専門家による様々な相談に対応可能。 |
| 事業機関 | （一社）環境共創イニシアチブ | （一財）省エネルギーセンター | 省エネお助け隊 |
| 診断担当 | 登録診断機関 | 同センターに登録された専門員 | 地域に拠点を有し、中小企業支援を行う団体等 |
（一社）環境共創イニシアチブ
（一財）省エネルギーセンター
省エネお助け隊
※一般社団法人省エネエネルギーセンター「省エネ・節電ポータルサイト」掲載資料「省エネ診断の比較」を元に作成。
①省エネクイック診断（省エネ診断拡充事業）
【特徴】
・Webから簡単に申込みができる。
・短時間で診断が終了し、費用のかからない運用改善を優先的に提案する。
・1設備から診断が可能。
【診断費用（税込）】
・設備単体プラン（1設備）：5,500円
・設備単体プラン（2設備)：11,000円
・まるっとプラン（3設備）：16,500円（4設備以上は要相談）
対応設備：空調設備、照明設備、ボイラー・給湯器、コンプレッサ、受変電設備、デマンド機器、冷凍冷蔵設備、生産設備、給排水・排水処理、工業炉
②省エネ最適化診断
【特徴】
・中小企業の中でも、比較的大規模な事業場の診断にも対応。
・自家消費型太陽光発電等の再エネ提案も可能。
【診断費用（税込）】
・A診断（専門家1人診断）：10,670円
・B診断（専門家2人診断（説明会は1人）：16,940円
・大規模診断（事前打合せ＋専門家2人診断）：23,760円
なお、年間エネルギー使用量目安（原油換算）で、A診断は300kL未満、B診断は300kL～1,500kL未満、大規模診断は1,500kL以上が対象となります。
③省エネお助け隊の診断
【特徴】
・47都道府県にある地域密着型の省エネ支援団体「省エネお助け隊」に相談できる
・経営の専門家が省エネの専門家と連携して支援可能。
【診断費用（税込）】
・1名診断：10,120円
・2名診断：15,400円
・3名診断：22,880円
設備に関する支援策
省エネや脱炭素を目的として、エネルギー設備の更新、新設などをおこなう企業に対して、補助金などが支給される支援策です。
設備に対する補助金は多くの種類がありますが、中でも、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、セットになって、一般的に「省エネ補助金」と呼ばれているもので、広く利用されています。
このほか、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）も脱炭素のロールモデル創出という重要な役割を担っています。
これらについて、ご説明します。
【設備に関する支援策（省エネ補助金等）の概要】
| 省エネ補助金 | SHIFT事業 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 | 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 | |||
| 工場・事業場全体や電化・脱炭素目的の燃転を伴う設備更新での省エネを支援 | 汎用的な設備更新での省エネを支援 | 脱炭素化のロールモデルの取組を支援 | |||
| （Ⅰ）工場・事業場型 | （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 | （Ⅲ）設備単位型（（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組合せも可能） | ||
| 先進設備・システムの導入 | オーダーメイド型設備の導入 | 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入 | EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入 | 指定設備の導入 | |
①省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金）
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
補助事業は、以下の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）の3類型、a～dの4種類にわかれています。
（Ⅰ）工場・事業場型（（a）先進設備・システムの導入、（b）オーダーメイド型設備の導入）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（（c）指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入）
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型（（d）EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
（Ⅰ）工場・事業場型
先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備、または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援します。
（a）先進設備・システムの導入
あらかじめ定められた特定の先進設備やシステムへ更新などをする場合に利用できます。
（b）オーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備や、事業者の使用目的や用途にあわせて設計、製造するオーダーメイド型設備へ更新などをする場合に利用できます。
【補助対象経費】
設計費、設備費、工事費
【補助率】
（a）中小企業者等：2/3以内、大企業等：1/2以内、（b）中小企業者等：1/2以内、大企業等：1/3以内（原則）
【補助金額】
100万円～15億円（20億円：非化石申請時※）（年度あたり、原則）
※ 非化石エネルギー割合を増やす申請内容の場合、上限額は20億円になる。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
（c）指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
下記の設備区分の指定設備から選択。
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラー
【補助対象経費】
設備費のみ（原則）
【補助率】
1/2以内
【補助金限度額】
30万円～3億円（5億円：非化石申請時※）（事業全体、原則）
※ 非化石エネルギー割合を増やす申請内容の場合、上限額は20億円になる。
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
登録エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、登録EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化およびエネルギー需要最適化を図ります。
（d）EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を満たす事業
【補助対象経費】
設計費、設備費、工事費
【補助率】
中小企業者等：1/2以内、大企業等：1/3以内（原則）
【補助金限度額】
100万円～1億円（事業全体、原則）
②省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）
さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
（Ⅲ）設備単位型
エネルギー消費効率等の基準を満たす、以下の15区分に登録された設備の導入を支援します。
・ユーティリティ設備
①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラー ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具
・生産設備
⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
【補助対象経費】
設備費
【補助率】
1/3以内
【補助金限度額】
30万円～1億円（事業全体）
※（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を（Ⅲ）設備単位型と組み合わせて利用することも可能です。
【事業機関】
③工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は、2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図る取り組みへの補助をおこないます。
なお、SHIFTは「Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets」の頭文字をつなげたものです。
①CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援 【補助率：3/4、補助上限:100万円、またはDX型計画は、補助上限200万円】
②省CO2型設備更新支援
（a）標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム系統で30％以上削減する設備更新を支援
【補助率:1/3、補助上限:1億円】
（b）大規模電化・燃料転換事業
【補助率:1/3、補助上限:5億円】
（c）中小企業事業
【補助上限:0.5億円】
③企業間連携先進モデル支援
Scope3（自社以外の関連事業者や、自社製品の消費者が排出する温室効果ガス）削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内） 【補助率:1/3、1/2、補助全体上限5億円】
【事業機関】
建物に関する支援策
脱炭素を目的として、本社ビルや工場、店舗など、建物を改修する企業に対する支援策です。
業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業（脱炭素ビルリノベ事業）
既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援する事業です。対象となるのは、大きくわけると「外皮の高断熱化」「高効率設備の導入」です。
【補助要件】
・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていることおよび一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％または40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）
・BEMS（Building Energy Management System）によるエネルギー管理をおこなうこと、等
【主な補助対象製品】
建築外皮（断熱窓、断熱材）、高効率空調（業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、BEMS、等
【補助対象】
設備費、工事費
【補助率】
1/2～1/3
【補助金額】
500万円～10億円（1事業あたり）
【事業機関】
金融、融資に関する支援策
脱炭素のために役立つ融資やリースなどの実行に際して、金融機関やリース会社に対して支払う利子の一部が補助される制度です。
①省エネルギー設備投資利子補給金助成事業
新設事業所、既存事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化にかかる設備導入、さらにはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネの取り組みに際して、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して融資利子の一部が補給されるものです。
【対象要件】
・省エネルギー設備の新設・増設、など
【利子補給率】
最大1％
【利子補給期間、支払い回数】
10年間、年2回
【事業機関】
②金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業）
取引先のバリューチェーン排出量算定に取り組む金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進する支援策です。
・バリューチェーンに関わる中小企業への設備投資融資
・脱炭素化に向けた設備投資への融資
上記のいずれかに金融機関と企業が連携して取り組む際に、企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、最大年利1.0％の利子補給が実施されます。
【事業機関】
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、リース契約期間の総リース料（消費税および再リース料を除く）に対して一定割合の補助金が支給されます。
なお、補助金はリース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減に充当するという内容の特約等を交わすことが補助を受ける条件となっており、最終的には、リースを利用する中小企業が支払うリース料が減額されます。
【利用要件】
・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取り組みがおこなわれており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取り組みをおこなっている。
・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。 等
【対象となるリース契約】
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器にかかる契約であること、等
【対象となる脱炭素機器】
・業務部門：熱源設備、厨房用設備、空調用設備、業務用冷凍冷蔵設備、医療画像機器、分析機器
・産業部門：建設機械、工業炉、鋳造機械、省エネ型ダイカストマシン、エネルギー変換設備、工作機械、鍛圧機械、射出成形機
・運輸部門：電気自動車、燃料電池自動車
【補助率】
1～4％
特に優良な取り組みには1％上乗せ、極めて先進的な取り組みには2％上乗せ。
【事業機関】
おわりに
省エネ、脱炭素関係の補助金は非常に種類が多く、ここで紹介したもの以外にも、自社で利用できるものがあるかもしれません。商工会、商工会議所などの経営支援団体や、補助金にくわしい中小企業診断士などに相談してみるのもよいでしょう。
また、今すぐは支援策を利用はしない場合でも、決算前や取引先からの指摘など、なにかのきっかけで利用を検討したくなることもあるでしょう。そんな場合に備えて、今回の記事でご紹介した内容をまとめたダウンロード資料をご用意しました。ぜひ、プリントしてお手元で保存しておいてください。後々、きっとお役に立ちます。
（掲載の情報は、2024年4月末現在のものです）
玉上 信明（たまがみ のぶあき）
中小企業応援サイト 編集部 （リコージャパン株式会社運営）
