法人の暗号資産会計に特化した「暗号会計RIKYU」を正式リリース

株式会社RIKYU(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高瀬兼太)は、法人向け暗号資産会計サービス「暗号会計RIKYU」の提供を2024年6月23日に開始しました。暗号会計RIKYUは、暗号資産を保有する法人やWeb3事業者に、簡単かつ効率的な会計処理のソリューションを提供します。半年間のクローズドベータ版を経て、すでに決算でご利用いただいている企業もございます。

詳細は公式サイト(https://rikyu.io/ )でご確認いただけます。

目次

  1. 簡単3ステップで会計システムにブロックチェーンの取引を連携
  2. 暗号会計RIKYU提供の背景
  3. 今後の展開

簡単3ステップで会計システムにブロックチェーンの取引を連携

法人の暗号資産会計に特化した「暗号会計RIKYU」を正式リリース

暗号会計RIKYUは、複雑な暗号資産会計を簡素化する革新的なプラットフォームです。3つの簡単なステップで、企業は効率的な暗号資産会計管理を実現できます。公式サイト(https://rikyu.io/ )よりまずは無料版をお試しください。

◾️ステップ1: ウォレット連携

ウォレットアドレスを登録するだけで、暗号資産の取引データを簡単に取得。ウォレットアドレスのみで良いため、あらゆるタイプのウォレットに対応。

◾️ステップ2:自動計算&仕訳

暗号資産の時価レートを元に、取得価額や損益計算を自動で計算します。(移動平均法、総平均法に対応)NFTを含む多様なオンチェーンアセットの会計処理に対応します。

◾️ステップ3:会計システム連携

freeeやMoneyForwardなどのクラウド会計システムとシームレスに連携。freeeはAPI連携でワンクリック反映、MoneyForwardはCSVインポートに対応。

さらに、Ethereum、Polygon、Arbitrum、Optimismの4大チェーンに対応し、あらゆる暗号資産、NFT(ERC-721, 1155)に対応。ブロックチェーンの専門的な知識がなくても直感的な操作を可能にし、正確で効率的な暗号資産会計が実現します。

暗号会計RIKYU提供の背景

ブロックチェーン技術と暗号資産は、ビジネス界に新たな可能性をもたらす一方で、前例のない会計上の課題が生じています。

日本の規制環境と実務のギャップ

日本でも暗号資産に関する規制は整備されつつありますが、これらの規制を遵守するための具体的な実務プロセスが未整備です。多くの企業が、規制遵守の方法論に悩まされています。

専門知識の不足と高コスト

暗号資産会計には、ブロックチェーン技術と会計の双方に精通した専門家が必要です。このような人材は希少で、多くの企業は外部コンサルタントに頼らざるを得ない状況が続いています。

アウトソーシングの増加と内部統制の課題

暗号資産会計の複雑さや監査問題から、ブロックチェーン事業を展開する企業でさえ、暗号資産の保有や開発をアウトソースするケースがあります。これは新たな内部統制とセキュリティの課題を生み出しています。

この複雑な状況下で、日本企業は二重の課題に直面しています。急速に整備される国内外の規制に適応しつつ、他方で革新的なWeb3ビジネスの開発と展開を推進しなければなりません。この両立は、適切なツールと知識なしには極めて困難です。

この現状を打破し、イノベーションをリードするためには、規制に順守しつつ効率的な暗号資産会計を実現するサービスが不可欠です。

今後の展開

暗号会計RIKYUは、Web3市場とユーザーニーズに応えるため、以下の展開を計画しています。

対応チェーンの拡大

2024年内に、Solana、Cardano、Astar、AvalancheなどのL1チェーンや他EVM L2チェーンへの対応を予定しています。その他ご要望等ございましたらお気軽にご連絡ください。

パートナーシップの強化

国内外のWeb3事業者との連携によりサービスの強化を目指します。

研究開発の推進

トランザクション分析で培った技術を活用し、新機能の継続的な開発を推進します。

代表取締役 高瀬 兼太 コメント

乱高下する暗号資産市場の中、ブロックチェーン技術は次なるユースケースを生むべく着実に成長しております。

ブロックチェーンで資産が表現される世の中を迎えるためには多くの"点"が必要です。それらの中で、弊社が取り組むべきものの一つが会計を含む規制への対応です。

暗号資産会計のルールはある程度示されているものの、その運用難易度が高く、暗号資産を用いたサービスや決済を利用しようにも、運営企業とユーザーの両者は会計問題に直面します。

ブロックチェーン技術がもたらす恩恵を正しく享受するためには、暗号資産会計の運用負荷をなくし市場の活性化を下支えするサービスが必要だと考えます。大企業からスタートアップまで、ブロックチェーン領域の挑戦者を増やせるサービスを提供してまいります。

法人の暗号資産会計に特化した「暗号会計RIKYU」を正式リリース

(代表取締役 高瀬 兼太 プロフィール)

1995年生まれ。大学卒業後、美容家電メーカーにて、Back OfficeのDX推進PJを担当し、ITシステム部門の新規立ち上げを経験。その後、農業法人の立ち上げサポート、D2Cプラットフォーム開発を経て、web3領域における事業開発を主軸とした株式会社shiftbaseを共同創業した後、株式会社RIKYUを創業。

株式会社RIKYUについて

株式会社RIKYUは、ブロックチェーン領域に特化した技術主導のビジネス開発チームです。当社のオンチェーン分析技術を基に開発した「暗号会計RIKYU」を中核に、法人個人を問わず暗号資産の管理と会計を支援しています。

暗号資産会計ソリューションの提供にとどまらず、ブロックチェーンインデクサー開発、Web3開発支援、エコシステム全体の発展に向けた取り組みを推進してまいります。

社名: 株式会社RIKYU

代表者: 代表取締役 高瀬兼太

設立: 2023年9月15日

<リンク一覧>

暗号会計RIKYU公式サイト: https://rikyu.io/

お問い合わせフォーム: https://rikyu.io/contact

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