相続の手続きVOL13　時価5万円以上？家庭用財産や保険証券相続の必要書類チェックリストと確認ポイント

故人のタンスやカメラといった物品を「家庭用財産」といいます。

家庭用財産も相続財産であり、遺産分割協議や相続税申告の際には価格を算定して計上しなくてはいけません。

また、生命保険や損害保険などの保険証券も相続の対象です。

家庭用財産や保険証券相続の必要書類チェックリストを見ながら、漏れのないように手続きしましょう。

チェックリストとあわせて、それぞれの確認ポイントも詳しく解説します。

家庭用財産とは

家庭用財産とは、簡単にいうと故人の持ち物のことです。

故人が自宅で使っていたタンスなどの家財道具、冷蔵庫や電子レンジといった家電製品、ゴルフクラブやカメラなどの趣味の道具、好きで集めていた絵画や食器など、故人の持ち物の多くが家庭用財産に含まれます。

家庭用財産の相続に関する必要書類のチェックリスト

家庭用財産の相続に関しては、次の書類が必要です。

5万円を超える家庭用財産については、これらの書類をひとつずつ揃えなくてはいけません。

かなりの手間ですが、家庭用財産の価格を把握しないことには相続財産の総額を算出することができません。

遺産分割協議や相続税の申告に欠かせない作業のため、みんなで協力して書類を揃えましょう。

家庭用財産の相続に関する確認ポイント

家庭用財産の書類を準備するときには、いくつか確認すべきポイントがあります。

基準は5万円

家庭用財産の基準価格は5万円です。

5万円以下の財産は世帯ごとにまとめて評価してかまいませんが、5万円を超えるものは個別の評価が必要です。

5万円を超えそうなものを見落とさないように注意しましょう。

たとえば1万円のプリンターと2万円の外付けハードディスクは、そのほかの家庭用財産とまとめて〇円と大まかに評価してかまいません。

しかし、15万円のパソコンはそうはいきません。

5万円の超える価格の家庭用財産は単独で評価し、相続財産に計上する必要があります。

素人目には安そうにみえても、実は高価なものがたくさんあります。

一見ただの茶碗にみえるのに、実は由緒正しく高価な茶碗だったいうケースもあります。

故人が生前はまっていた趣味や性格なども考慮しながら、5万円を超えるものはないかをチェックしましょう。

趣味の道具や美術品は特に要確認！

カメラやゴルフ、ワインや茶道などのいわゆるお金のかかる趣味を故人が持っていた場合、特に気を付けて確認する必要があります。

趣味の道具には5万円を超えるものも珍しくないため、同じ趣味を持っている人などに聞いてみるのがおすすめです。

故人が骨董品や美術品に通じていた場合も注意が必要です。

作者を確認し、インターネットや美術年鑑で検索してみましょう。

有名作家の作品の場合は高値の可能性が高いため、専門機関に鑑定を依頼すると安心です。

入出金記録を確認しよう

故人の通帳の入出金記録を確認するのも、高額な家庭用財産を洗い出すのにおすすめの方法です。

用途の分からない出金や振込があった場合、なにか高額なものを購入している可能性があります。

価格は「時価」

家庭用財産の評価額は「時価」です。

あくまでも相続開始時点での価格が相続での評価額になります。

たとえ故人が10万円で購入していたとしても、相続開始時の時価が1,000円なら相続上は1,000円の価値しかありません。

一般的に、物の価値というのは年を経るごとに下がっていきます。

10万円で買った冷蔵庫も半年も経てば型落ちですし、一度誰かに使用された物は価値が下がります。

そのため、普通の家庭において時価5万円を超える家庭用財産はあまりないでしょう。

保険証券相続に関する確認書類のチェックリスト

生命保険や損害保険も場合によっては相続の対象になります。

保険証券の相続では次の書類が必要です。

保険証券の相続に関する確認ポイント

保険証券に関する書類を集める際にもいくつかポイントがありますが、まずは保険の用語を確認しておきましょう。

保険証券は保険の請求に必要であり、これが見つからないことには相続人には保険契約の有無がわかりません。

保険証券は財布の中や金庫に保管している人が多いですが、見つからない場合は所得税の確定申告書や給与所得の源泉徴収票を確認してみましょう。

添付や記載がされている場合があり、手がかりになります。

また、故人の通帳を確認するのもおすすめです。

保険料は銀行引き落としの場合が多いため、入出金記録を確認すれば保険料の支払いの有無を知ることができます。

解約返戻金相当額等証明書

相続で保険金が支払われない場合でも、解約返戻金は相続税の対象になります。

解約返戻金とは保険を解約した際に保険会社から払い戻されるお金のことです。

貯蓄性の高い保険には解約返戻金が設定されていることが多くあります。

解約返戻金の有無は保険証券で確認できます。

解約返戻金の金額は、解約返戻金相当額等証明書の発行を依頼すると証明することができます。

解約返戻金相当額等証明書の発行を受け付けていない保険会社もありますが、口頭や簡単な書面で応じてもらえる場合もあります。

保険会社の窓口で確認してみてください。

契約者と保険料支払い者が違う場合

保険は、基本的には契約者が保険料を負担するものです。

しかし、家族が契約している保険を代わりに支払うケースも珍しくありません。

このような形態を名義保険といい、実際に保険料を負担していた人によって税務上の取り扱いが判断されます。

父親の相続時に課される税金を保険の契約形態ごとに表にまとめておくので、確認しておきましょう。

死亡保険金

生命保険契約に関する権利

サラリーマンの場合

会社で団体保険に加入し、給与から天引きで保険料を支払っているケースがあります。

勤務先に確認してみましょう。

損害保険が相続税の対象になるケース

故人が建物更生共済に加入していた場合、解約返戻金が相続税の対象になります。

また、火災保険や自動車保険など掛け捨てで解約返戻金がない損害保険も、生前に保険料を一括払いしていた場合には前納保険料が相続税の対象になります。

まとめ

故人のゴルフ道具やカメラなどの家庭用財産も相続の対象です。

時価5万円を超える家庭用財産は、単独で評価し、必要な書類を揃える必要があります。

5万円以下のものは世帯ごとにまとめて計上してかまいません。

生命保険や損害保険なども、条件によっては相続の対象になります。

保険証券のコピーなどを揃えて相続税の申告をしましょう。
（提供：相続サポートセンター）