14期連続増収、成約件数と売上高は過去最高
日本M&Aセンターホールディングスで初めての社員向け決算説明会が4月30日、東京本社で開催されました。会場には新卒を含む数十名の社員が出席し、オンライン配信を含めて300名超が参加しました。2023年度の業績は増収増益を記録し、売上高が14期連続増収、成約件数と売上高は過去最高となったことが三宅卓社長から説明されました。
課題解決意識で業績向上を図る
社員向け決算説明会は、業績と時価総額向上を目指して、社員一人一人が自社の業績や課題に関心を持ち、全社員が課題解決意識を持つために初めて開催されました。今後も各四半期決算後に実施する予定で、三宅社長は「社員と経営陣がコミュニケーションを取りながら自社の状況をよく理解し、一緒に成長を目指してほしい」と呼び掛けました。当社では福利厚生の一環で社員持株会があり、全社員のうち半数以上が自社株を保有する株主となっています。自社株の価値向上が社員の資産形成にもつながる制度として運用されています。
関連事業も順調、ASEAN～東アジア地域での支援も強化
関連事業のうちTOKYO PRO Market（TPM）への上場支援事業については、昨年度にTPMへ上場した全40社のうち17社が日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である日本M&Aセンターが上場支援をした企業であり、さらに第4四半期では四半期単独として過去最多の8社をTPMへ上場させたことを改めて報告しました。またファンド事業については、昨年度中に日本投資ファンド及びサーチファンド・ジャパンにて初のEXITを実行したことや、2号ファンドへの取り組みを紹介したほか、韓国のM&A仲介会社への出資を通じて、ASEAN地域に加えて東アジアでの支援を強化していく方針についても説明しました。
経営陣の意気込み
各経営陣が社員に向けて今期の抱負と意気込みを語る場面もありました。熊谷秀幸取締役は「経常利益170億円を実現するため、案件化のリードタイム短縮をさらに加速していきます。そのため社員のみなさんへ運用面でのご協力をお願いすることもありますが、共に協力しながら実現していきましょう」と呼びかけました。大槻昌彦常務取締役は「ファンド事業で営業外利益を増大させていきます。ファンド以外のフィナンシャル事業の立ち上げも計画しています」と展望を語りました。楢木孝麿専務取締役は「2023年度は当社グループの新たなる成長ステージに向けて、着実にその準備を整えることができた会計年度となりました。より強く、より安定した企業を目指して、社員のみなさんと明るい未来を築いていきましょう」と話し、参加者が拍手で応えて閉会を迎えました。
著者
M&A
マガジン編集部
