エレコム株式会社（6750）は、 2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（東京都荒川区） を完全子会社化（以下「本株式交換 」） 後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。
エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行う。
日本アンテナは、通信用、放送用アンテナ等の開発、製造、販売を行う。
DXアンテナは、各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理を行う。
本経営統合の目的
エレコムグループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大のため。
本経営統合の背景・経緯
両社の置かれている市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、減少している。併せて、 資材コストの高騰や円安 、半導体不足など、取り巻く事業環境は 一段と厳しさが増している。
こうした環境下において、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、主幹事証券会社を介して、DXアンテナにおいて安定した利益を計上しているエレコムグループとの本経営統合に関する協議が開始した。
日本アンテナと協業することにより放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大 、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、 両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書締結に至った。
本経営統合の方式
エレコムを株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを予定している。
本株式交換の効力発生後は 、DXアンテナと日本アンテナの経営統合に向けて、速やかに実務上の検討を進めていく。
本株式交換による割当ての内容
エレコムは日本アンテナの株主に対してエレコムの普通株式を交付する予定。
今後のスケジュール
本基本合意書締結の取締役会決議（両社）：2024年4月25日
本基本合意書締結（両社間）：2024年4月25日
本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表：2024年7月～ 8 月（予定）
本株式交換契約承認のための日本アンテナにおける臨時株主総会：2024年9月～10月（予定）
本株式交換の効力発生（競争法クリアランス・許認可等の取得後の想定）：2024年10月～11月（予定）
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（提供：日本M&Aセンター）
