2024年度の業績は「増収増益」を見込む企業が26.3％と上向き傾向が続くも、勢いはやや鈍化していることが、帝国データバンクの「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」で明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）
2024年度（2024年4月決算～2025年3月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）について聞くと、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3％となり、2年ぶりに増加した前年（26.4％）とほぼ同水準だった。
一方、「減収減益」は同0.7ポイント上昇の21.0％と4年ぶりに増加した。
業績見通しを業界別にみると、「増収増益」では「金融」（32.5％）が最も高く、「サービス」（30.8％）が続いた。
「金融」の増収増益の要因について帝国データバンクは「新NISAのスタートや証券市場の構造改革による意識の変化、それに対する外国人投資家の日本株評価の向上がプラス材料となっている」と指摘する。
一方、「減収減益」では、「小売」（25.4％）が最も高く、次いで「建設」（24.2％）が続いた。
【業界別 「増収増益」「減収減益」見通し】
農・林・水産 増収増益29.6％：減収減益18.3％
金融 同32.5％：同13.9％
建設 同22.5％：同24.2％
不動産 同25.2％：同21.5％
製造 同27.1％：同22.7％
卸売 同24.9％：同20.5％
小売 同21.4％：同25.4％
運輸・倉庫 同29.3％：同19.0％
サービス 同30.8％：同16.8％
2024年度の業績見通しを上振れさせる材料を聞くと、「個人消費の回復」が37.3％と2年連続でトップとなった（複数回答、以下同）。
2021年度・2022年度見通しで1位、2023年度見通しで2位だった新型コロナなどの「感染症の収束」は18.5ポイント減少の9.5％で13位に後退した。
【業績見通しを上振れさせる材料 上位5項目】
個人消費の回復 37.3％
所得の増加 24.1％
原油・素材価格の動向 20.1％
人手不足の緩和 19.0％
公共事業の増加 18.7％
2024年度の業績見通しを下振れさせる材料では「人手不足の深刻化」（39.4％）が、新型コロナ前の2019年度見通し以来5年ぶりにトップとなった（複数回答、以下同）。
次いで、前年より11.9ポイント減少した「原油・素材価格の動向」（33.3％）が3割台で続いた。
【業績見通しを下振れさせる材料 上位5項目】
人手不足の深刻化 39.4％
原油・素材価格の動向 33.3％
個人消費の一段の低迷 28.6％
2024年問題 27.5％
物価上昇（インフレ）の進行 22.7％
調査は、2024年3月15日～31日、全国の2万6935社を対象に実施し、1万1268社の有効回答を得た。
