日本では、99.7％にあたる約336万社が中小企業であり、日本の発展に中小企業の活力は欠かせない原動力だ。しかし、後継者不足・人手不足、物価高など、中小企業は今、様々な課題に立ち向かっていく必要がある。変化の激しい時代に、中小企業が目指すべき世界とは？ 補助金などの政策やアトツギ甲子園の開催など中小企業をバックアップする活動を広く行ってきている中小企業庁で事業環境部財務課 課長補佐を務める石澤義治氏に話を聞いた。
日本経済の成長に中小企業の発展が欠かせない
――まず、中小企業庁について教えてください。
中小企業庁は、中小企業の育成・発展と環境整備をサポートする政府機関です。日本経済や地域経済を支えている中小企業の未来をどう描いていくのかが我々の役割であり、そのための政策を講じています。日本は99％が中小企業ですので、そこが成長していかないと日本経済全体が成長軌道に戻っていくのは困難であり、そういう意味でも中小企業庁の役割は非常に大きいと思います。
――現在行っている支援とは具体的にどういうものでしょうか。
事業承継・Ｍ＆Ａは喫緊の課題であり、様々な取り組みを行っています。最近では、特に、事業承継と成長の両立が期待される中小企業のグループ化に対する支援に力を入れています。地域の核となる中小企業が、後継者のいない企業をグループの傘下に入れます。法人格はそのまま残り、傘下に入った中小企業は今までどおり、一定独自性を維持しつつ、製品開発・販売やサービス提供などに集中して取り組めます。親会社は事業戦略を統括し、グループ化全体のシステム統合や経営統合等を通じて、グループ全体を成長させる役割を担います。ただし、M&Aの場合、シナジー効果が出るまでに数年かかる場合が多く、他方、複数M&Aを継続的に実施していくと、投資が先行し、自己資本比率が悪化してしまい、M&Aが停滞する事象が生じています。また、M&Aの場合、減損リスクや統合リスクも高く、そのリスクテイク支援のために、予算・税制・制度融資など、様々な支援策を講じています。
具体的には、日本政策金融公庫による公庫融資の拡充がその一つです。元々は貸付限度額が7.2億円、かつ最大2年は元金返済を据え置くことが可能、といった制度でしたが、貸付限度額を2倍の14.4億円、元金返済の据え置き期間を最大5年と大幅に拡充しました。
また、中小企業投資育成株式会社という政策実施機関があり、中小企業に対し、エクイティ供給や育成支援を行っています。今回、新たに、グループ化を志向する企業が中小企業を買収する際に、買収会社と投資育成による共同出資を行うスキームの検討を開始しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、「中小グループ化・事業再構築等支援ファンド」を措置し、令和6年3月にファンドの公募を開始しています。
さらに、アトツギに対する支援も行っています。後継者が実際に社長に就任するためには、先代の社長や周囲から認められる必要があり、そのためにも新規事業を立ち上げる際に、たとえ社長に就任していなくても、後継者に対して補助金による支援ができる制度を作っています。
昨年に拡充した経営資源集約化税制もあります。株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の一定割合の金額（最大で１００％）を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できる制度です。事業者にとって負担が軽減された分、設備投資や賃上げなどの成長投資に取り組みやすくなることを期待しています。
中小企業の課題は雇用の維持から成長と賃上げへフェーズが変わった
――中小企業が抱えている課題はどこにあると考えていますでしょうか。
今は課題が2つあると考えています。1つは、事業承継後に経営資源をいかに活用して、成長していくかです。近年、人手不足・物価高騰により、賃上げをしないと社会全体が持続不可能になってきています。中小企業の役割は雇用の維持はもちろん、成長して、それ原資として賃上げしていくことが求められています。
事業承継後に販路開拓や新事業の立ち上げなどで新しい食い扶持を作っていく必要があるのです。承継した後に、特にM＆Aの場合は承継するために株式を取得しなければならないのでお金がかかりますよね。加えて、承継した後に成長しようとすると設備投資が必要になりますし、負担が重くなります。そういった部分を軽減するために、様々な予算措置や税制措置などを新設・拡充しています。
また、経営資源の統合も難しい部分です。大企業でも難易度が高いと言われている中で、中小企業が自分たちで戦略を練って体制を組み、アクションプラン通りに統合プロセスを動かすのは難しい。専門家や地銀さん、信金さんなど、外からサポートするための体制づくりを現在進行形で検討しています。
中小企業が成長していくためのもう1つの課題は、経営者のマインドセットです。企業が成長していくためには、意欲や経営ノウハウ、リーダーシップが必要です。変わるきっかけがどこかというと、多くの場合は、経営者が交代するタイミングです。世代交代によって様々な変化が生まれるタイミングに焦点を当てて、我々もいろいろな支援をしなければならないと思っています。その意味では、アトツギをしっかりサポートし事業承継の早期化を図っていくことも重要です。
日本において、企業トップの世代交代がどの程度行われているか、正確な数字はなかなか難しいが、年間で約12万社程度かと思います。単純計算ではありますが、開業・廃業も念頭に置くと、およそ１０数年で、全企業の経営トップが世代交代していくことになります。ここにうまく政策を当てていくことができれば、社会がかなり変わると思いませんか？ 経営資源を引き継いで頑張るアトツギベンチャーの背中を、しっかり押していくことで中小企業の成長、ひいては地域経済の発展、日本経済の復興に繋がっていくと思っています。
――課題を乗り越えて円滑な事業承継を実現させるために必要なことを教えてください。
金銭的な負担を減らすこと、です。親族内承継であれば相続税や贈与税、M＆Aであれば仲介手数料といったコストをいかに抑えるか。ここは我々も予算や税制を講じています。もう一つは、事業者サイドが事業承継の必要性に早く気づき、実際に動こうとしたときにしっかりサポートできることが重要です。
そのために、各都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターを中心に商工会や商工会議所、地銀、信金、自治体等とネットワークを組み、各中小企業に対して「事業承継で困っていたらいつでも相談してください。無料で専門家に相談できます」と毎年、呼びかけています。
今まではどちらかというと、現オーナーが承継しようとした時にあまりコストをかけずに承継できるようにというサポートを行ってきたのですが、今はアトツギが脚光を浴びるような雰囲気づくりも目指していて、令和2年度から「アトツギ甲子園」を開催し、いろいろなメディアに取材していただいています。
アトツギのベンチャー志向が世の中を変える
――「アトツギ甲子園」の内容と、開催の経緯を教えてください。
後継者は先代や周囲の方々になかなか認められずに孤独な戦いを続けているケースが多々あります。周囲から認められなければ、いつまで経っても、承継されない。こういう状況が事業承継の大きなネックの一つです。後継者たちが新しいことに取り組み、成功することで周囲から認めてもらい、事業承継せざるを得ない雰囲気を作り出すことも重要です。
スタートアップは、この10年、20年すごく頑張っていて、国が放っておいても勝手にさまざまなピッチイベントが行われて、VCがついて、投資がなされているんですが、アトツギはそういう状況に遠く及びません。そういうエコシステムがアトツギにも必要です。また、次世代の経営者として何か頑張ろう、何かチャレンジしよう、場合によっては海外に出て行ってグローバルで頑張ろうという意識を育てる意味合いも込みで、取り組んでいます。
――実際、良い影響は出ているのでしょうか。
参加することで周囲の見る目が変わり、先代とのコミュニケーションがうまく取れるようになったり、実際に早々に事業承継が進んだりといった例が出てきています。毎回のエントリー数は200社前後ですが、重要なのは「アトツギ甲子園」にどれだけの人がエントリーするかではなく、各地方で「アトツギ甲子園」を目指そうとするコミュニティが生まれつつあることだと思います。今までスタートアップのためのインキュベーションをやっていた自治体が、アトツギをもう一つの軸として一緒に推すようになり、そこから輩出された方が「アトツギ甲子園」に参加するなど、裾野が徐々に広がっています。
地方においてはアトツギの存在は非常に重要です。スタートアップはある程度まで成長すると、どうしてもリソースが集中する東京に行ってしまいます。お金も人材も販路も東京にあるので、大きな成長を遂げるためには東京に行かざるを得ません。一方で、中小企業のアトツギは経営資源が地方に根付いています。地方経済にとっては、アトツギがいてくれることで雇用が生まれ、税収も入るというメリットがあります。
将来的には、「アトツギ甲子園」がなくても、各地方で民間ベースのエコシステムが自然発生していく姿が理想だと思います。民間主導が原則です。国が永遠に助成や支援することは決してよいことではありません。早いうちに国が手を引ける状況に持っていくことが重要だと思います。
――ベンチャー志向を持ったアトツギが増えることで、日本の中小企業にどんな変化が起こると思われますか？
中小企業の社長って本当に大変だと思います。従業員、取引先、金融機関、ハードワークを同時並行でいくつもこなしていかないといけません。他方、アトツギにとって、既存の経営資源を引き継いで活用することは、ある意味で、ベンチャー企業と比べて、ゼロからスタートする必要がなく、打率が比較的高くなると思います。近年では、転職することは珍しくありませんし、大学を卒業してから、安定的な大企業に就職するのではなく、自ら起業する方もどんどん増えています。価値観がめまぐるしく変化しています。こうした変化の中で、中小企業の社長になることがポジティブなことになっていけば、世の中も変わると思います。
地方の中小企業で若い経営者がどんどん生まれ、地方から世界を目指せるような企業が生まれていくことを期待しています。今ある経営資源を活用し、地方を核に日本全国、ひいては世界に出ていけるような企業になってほしいと願っています。中小企業の中にも、すでにグローバルニッチと言われるような、世界で2割、3割のシェアを持っている企業はそれなりにいらっしゃいます。そういった企業が成長していく、あるいは中堅企業になっていく流れがどんどん強くなっていく世界をつくっていく必要があります。
日本において、GAFAを作ることは難しいかもしれませんが、中堅企業やグローバルニッチになるような企業を数多く生み出していくことは可能です。そのポテンシャルがあることは歴史が証明しています。中小企業がどんどん中小企業庁の管轄から飛び出していって欲しいと思います。
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