2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業は前年から10.6％増となる5万9105件となったことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）で明らかとなった。
2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は5万9105件となった。年間で4.03％の企業が市場から退出・消滅した計算になる。
2023年初旬まで減少傾向が続いた休廃業は夏以降に急増し、2016年以降で最少だった2022年（5万3426件）からは10.6％の急増となったほか、4年ぶりに前年を上回った。
2022年に休廃業した企業のうち「資産超過型休廃業」は62.3％を占めた。また、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は51.9％となり、半数超が黒字休廃業だったものの、その割合は過去最低を更新した。
この結果、「資産超過」かつ「黒字」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.1％となり、2016年以降で最も高かったコロナ禍直後の2020年（17.0％）に次いで過去5年間で2番目に高い水準だった。
2023年の休廃業動向について帝国データバンクでは「特に直近の損益が大幅に悪化した企業が多い点が特徴となる」と指摘する。
都道府県別にみると、前年と比較して、休廃業・解散の発生件数が増加した都道府県は43となり、前年（14）から大幅に増加した。このうち、最も増加率が大きいのは「徳島県」（31.4％増）で、全都道府県で唯一3割を超えた。
以下、「大分県」（27.2％増）、「富山県」（26.5％増）、「石川県」（23.8％増）と続いた。
一方、前年件数を下回ったのは「佐賀県」や「島根県」など4県にとどまり、前年（32）から大きく減少した。
業種別にみると、全業種で前年から増加した。最も件数が多い「建設業」（7628件）は、前年から10％増加し、過去5年で最多だった。
前年からの増加率が最も高いのは「卸売業」の3527件（12.2％増）で、「小売業」（3807件）の11.3％増など5業種で前年比1割超の大幅増加となった。
【業種別 休廃業・解散件数】
建設業 7628件（前年比10.0％増）
製造業 3012件（同10.2％増）
卸売業 3527件（同12.2％増）
小売業 3807件（同11.3％増）
運輸・通信業 652件（同7.6％増）
サービス業 7015件（同10.6％増）
不動産業 1818件（同0.9％増）
その他産業 3万1646件（同11.3％増）
