2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件（前年比6.0％増）で、2012年に調査を開始以降、3年連続で最多件数を更新したことが、東京商工リサーチの2023年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査で明らかとなった。
社数は147社（前年比2.0％減）で、前年から3社減少し、過去2番目だった。
漏えいした個人情報は前年（592万7057人分）の約7倍の4090万8718人分（同590.2％増）と大幅に増えた。「調査中・不明等」の分を含むと、実態はさらに多くなるとみられる。
年間の漏えい人数は、歴代最多のベネッセホールディングスの漏えい事故（3504万人分）が発生した2014年（3615万1467人）を抜いて、最多を記録した。
2023年の情報漏えい・紛失事故の175件を原因別にみると、「ウイルス感染・不正アクセス」の93件（53.1％）が最多で、半数以上を占めた。「ウイルス感染・不正アクセス」による情報漏えい・紛失事故は増加の一途をたどっている。 事故件数は前年の91件を上回り、最多を記録した。事故件数は2019年以降、5年連続で最多を更新している。
特に、2023年は感染した端末などのデータを不正に暗号化するなどしてロックをかけ、解除を条件に対価（身代金）を要求するランサムウェアによる感染被害が多発した。
次いで、「誤表示・誤送信」が43件（24.5％）で、メール送信やシステムの設定ミスなどの人為的な要因も多い。
情報の不正利用や持ち出しにより情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」は24件（13.7％）で、前年の5件から約5倍に増加した。「不正持ち出し・盗難」による大型事故が相次いだため、情報漏えい・紛失人数の平均は102万4713人分とダントツで多く、被害が広範囲に及んでいる。
【原因別 情報漏えい・紛失事故件数】
ウイルス感染・不正アクセス 93件（53.1％）
誤表示・誤送信 43件（24.5％）
不正持ち出し・盗難 24件（13.7％）
紛失・誤廃棄 15件（8.5％）
情報漏えい・紛失事故175件のうち、原因となった媒体別では「社内システム・サーバー」が125件（71.4％）で最多となり、全体の7割を占めた。次いで、「パソコン」が24件（同13.7％）、「書類・紙媒体」が20件（同11.4％）、「その他・不明」が6件（同3.4％）の順だった。
1件あたりの情報漏えい・紛失人数の平均では、「社内システム・サーバー」を媒体とした事故が47万1096人分と突出した。社内サーバーが不正アクセスを受けたことによる顧客情報の流出や、従業員がサーバーにアクセスして不法に個人情報を入手したケースが発生した。
情報漏えい・紛失事故を公表した147社を産業別にみると、最多は製造業の44社（29.9％）で約3割を占めた。次いで、情報・通信業の25社（17.0％）、サービス業の23社（15.6％）、小売業の14社（9.5％）と続いた。
