2024年問題は単に物流業界の問題に留まらない。一般企業においても物流に関連する費用が高騰し経費を圧迫する可能性があるからだ。では、一般的な企業経営者としては2024年問題にどのような対策をとるべきだろうか。
2024年問題とは
「2024年問題」とは、2024年4月1日以降、建設、運輸、医療に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予が終了することに伴う問題を指す。4月1日以降、トラック運転手の年間残業時間の上限が960時間までに制限される。この影響で一人あたりの走行距離が短くなり長距離で荷物が運べなくなることが懸念されている。
日本政府は、この問題に対して新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンの設置、完全自動に近い「レベル4」の実用化などを推進。 しかしそれだけで対応が万全とは言い切れない。
経営者がとるべきリスクマネジメント戦略
まずは、これまでのサプライチェーンを見直し「共同配送を検討する」「配送頻度を減らす」といった物流周りの効率化を検討・実施することが求められる。効率化を推し進めるために、場合によっては最新の物流管理システム・在庫管理システムなどへの投資を検討することも必要だ。大量の物流を必要とする企業の場合、トラック輸送から鉄道・船舶などを利用した輸送への切り替えも一つの戦略だ。
トラック輸送に比べて鉄道や船舶などを利用した輸送は環境にも優しいとされるため、一考の余地がある。 また物流を担う労働力を自社で確保している場合は、労働力の最適化も推進しなければならない。労働時間の規制が強化されることから現在の人員構成と勤務体制を見直し、必要に応じて新たな人材を採用または再配置し、パートタイムや契約社員の活用も検討する必要があるだろう。
先進企業の対応策
物流が事業に大きく関係する企業では、2024年問題に対してさまざまな対応策がとられている。物流業界では、ヤマト運輸が翌日配達エリアの縮小、運賃の値上げなどの対策を行ったことが記憶に新しい。佐川急便では、運転手とは別に荷物を積み込む要員を確保するなどしてドライバー不足に対応している。
またJR東日本は、新幹線を使った小口荷物の大量輸送サービスに乗り出した。さらに荷物専用の列車の定期便化なども実施している。サプライチェーンを持つ大手企業の対策も多種多様だ。日清製粉グループは、ハウス食品やカゴメとの海上輸送での食品の共同輸送、RORO船での共同輸送などの対応を行った。
ユニ・チャームは、ライオンなど他の日用品メーカーとの共同の物流システム基盤の運用や共同運送などを実施している。先進企業の対応例や最新の情報を参考に2024年問題に対応し、どのようなリスクマネジメント戦略を推進するか、検討してみてはいかがだろうか。
無料の会員登録でより便利にTHE OWNERをご活用ください
他ではあまり登壇しない経営者の貴重な話が聞けるWEBセミナーなど会員限定コンテンツに参加できる、無料の会員登録をご利用ください。気になる記事のクリップや執筆者のフォローなどマイページからいつでも確認できるようになります。登録は、メールアドレスの他、AppleIDやtwitter、Facebookアカウントとの連携も可能です。
※SNSに許可なく投稿されることはありません
