まとめ
2023年のアパレル業界は自社再建に注力する企業が多かったと考えられます。 新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年序盤はとても厳しい状況に置かれた企業が多かったですが、雇用調整助成金による補助やGoToトラベル等政府からの施策もあり、国内の外出需要が確保されたことによって、アパレル消費が維持された企業も多かったと考えられます。
しかし、2023年は政府からの大きな対策はありませんでした。 5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行、仕入価格の上昇、最低賃金上昇に伴う人件費高騰、水道光熱費等の販管費高騰、一時1ドル＝150円を超える円高・・・業界としても厳しい状況が続いていたと思われます。
そもそもの収益構造が悪化し、1社単独で戦っていく事が厳しい環境になってきました。 売上1億円の企業も売上10億円の企業も1社単独で戦っている状況では、外部環境の影響を大きく受けてしまいます。
そこで、売上1億円の会社がどこかのグループに加わることで、グループとしてシナジーを出すことができます。 バックオフィス集約によるコストダウン、仕入価格の抑制、販路拡大等様々なメリットを享受することができます。
2024年は業界として大きな分かれ目になると考えております。 2000年代のITバブル崩壊後～リーマンショックまで、2011年の東日本大震災後のアベノミクス等、大きな下落の後は経済が大きく動きやすいタイミングです。
上述した外部要因に関しては改善される見込みは薄く、不安要素は積みあがっていくと思われます。 今回ご紹介した事例のように他社と手を組むことによって、自社にないリソースの活用、バックオフィス等の集約によるコストダウンによって外部環境の変化にも柔軟に対応していくこともできます。 会社を経営していく上での選択肢の一つとして、M&Aを考えてみてはいかがでしょうか。
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著者
水上
雄斗
