ドライバー第一主義を掲げる新進気鋭の運送会社。運行管理や業務効率化にICTを適材適所で活用　大成ライン（岡山県）

岡山県倉敷市の水島臨海工業地帯の近くに本社を構える株式会社大成ライン。2013年設立の若い企業だが、着実に事業を拡大し、岡山県の物流業界で存在感を高めている。安全管理への要求水準が年々高まる中、ドライバーが安心して運転に専念できる環境づくりや記録の保存、業務効率化にICTやデジタル機器を積極的に活用している。（TOP写真：大成ラインが所有する大型車両）

設立10年の若い運送会社　堅実な事業展開で着実に成長

株式会社大成ラインは、工業地帯で製造されている鉄鋼を中心に様々な重さや大きさの荷物の輸送に対応するため、10トンの大型から中型、小型まで色々なタイプの13台のトラックを常備している。

岡田大児代表取締役は岡山県内の大手製鉄会社の輸送部門で約10年勤務した後、29歳の時に大成ラインを設立した。「十代の頃から30歳までに起業することを人生の目標にしていました。社会を支える基盤である鉄鋼を全国に車両で送り届ける仕事に誇りを持って取り組んでいるうちに、物流の分野で勝負していきたいという思いが強くなったんです」と岡田社長は話す。「社会に役立つ存在として大きく成長したい」という思いと「人と人をつなぐラインでありたい」との思いから社名を大成ラインにしたという。

大成ラインの岡田大児代表取締役

岡田社長は、会社員時代の経験と人脈を活用しながら取引先を開拓し、足元を固めた上で車両を増やすというスタイルで事業を拡大していった。コーポレートアイデンティティの設定にも気を配っている。力強さや落ち着いたイメージを発信するためにコーポレートカラーは黒にする一方、公道を走る車両の色は、見る人にソフトな印象を抱いてもらえるようメタリックピンクにしている。「堅実さだけでなくスタイリッシュさも打ち出すことで従来の運送会社のイメージを変えたいと思っているんです」と岡田社長は明るい表情で話した。

ソフトな印象を与えるメタリックピンクの車両

コミュニケーションを重視して新オフィスを設計

2022年1月に完成した新しい本社オフィスにもその思いを反映している。移転前のオフィスは二階建てでフロアが分かれていたため、円滑なコミュニケーションを取る上で難があり、従業員数の増加に伴って手狭になっていたため、新オフィスの建設を決断したという。

黒を基調にした間仕切りのない大成ラインのオフィス

新オフィスの内装は黒を基調にしたシックなデザイン。ワンフロアを間仕切り無なしで広々と使い、従業員が行き来しやすく、コミュニケーションを取りやすいレイアウトにしている。フリーアドレスで活用するスペースや休憩スペースを設ける一方、無線LAN、セキュリティの機能を以前のオフィスより強化している。運送事業者に義務付けられているアルコール検査用の機器は入り口の近くに配置し、ドライバーの点呼もその場で行うようにしている。

「オフィスを従業員全員が交流し、一体感を高める場所にしていきたいと思っているんです。和気あいあいとした雰囲気を大事にしています。従業員が明るく健康的に仕事をしてくれれば、これに勝る喜びはありません」とオフィス全体を見渡しながら岡田社長は話した。

ドライバーを見守るテレマティクス機器とドライブレコーダー

大成ラインは設立当初から「ドライバー第一主義」を基本理念にしている。重量物を搬送するドライバーは運転中、常に神経を使っている。交差点やカーブなど遠心力がかかるところでは特に細心の注意を払わなければならない。疲労が蓄積しないようドライバーにかかる負担を軽減し、安心して運転に専念できる環境を整えるために重視しているのがICTの活用だ。

2017年からテレコミュニケーション（電気通信）とインフォマティックス（情報処理）の機能を兼ね備えたテレマティクス機器と運転中の映像を記録するドライブレコーダーを導入し、すべての車両に搭載している。テレマティクス機器にはGPS（全地球測位システム）を通じてリアルタイムで車両の現在位置を可視化する機能が備わっており、パソコンやスマートフォンの画面で簡単に確認することができる。急ブレーキや急発進した時などにはアラートを発信する機能も備わっている。その様々な機能はドライブレコーダーと組み合わせることで、ドライバーの見守りと安全運転管理に大きな効果を発揮している。

テレマティクス機器には車両の現在位置を可視化する機能が備わっている

リアルタイムで車両の現在位置が確認でき、運転中の映像があるので不測の事態に即対応できる

システムのおかげで、ドライバーが土地鑑のない場所で事故などのトラブルに巻き込まれても本社ですぐに車両の位置を確認してドライバーに情報を提供し、救援を手配するなど迅速なサポートができるという。ドライブレコーダーの映像はすぐにクラウドのデータサーバーに転送されるので、パソコンやスマートフォンで状況を詳細に把握することが可能だ。荷主に正確な状況を報告することができるだけでなく、ドライバーに過失がない場合は映像を証拠として活用することもできる。「不測の事態への備えは日々安心して仕事に取り組む上で重要な要素です。運行管理を行う上でICTやデジタル機器は欠かせない存在になっています」と岡田社長は話した。

デジタルで運転データを残すことは必要不可欠。運転記録の保存にデジタルタコグラフを活用し、安心、安全の運転へ

「運送業は人の生命の安全に深く関わっている事業です。安全管理の要求水準が年々厳しくなる中で、デジタルで運転データを残すことは必要不可欠です。ICTを活用することで事故を起こさない仕組みを確立していきたい」と岡田社長は話す。より詳細な運転の記録を保存するために活用しているのが、デジタルタコグラフ（デジタコ）だ。デジタコは自動車を運転した際の速度走行時間、走行距離などの情報をデジタルデータで記録する機能を備えている。走行履歴はドライバーに安全運転を意識してもらうための資料として活用することもできる。詳細な走行データを活用することで更なる安心、安全の運転につなげていきたいという。

帳票類のデジタル化で資料を探す手間の解消、保管場所が必要なくなるなど、業務のスピードアップとすっきりオフィスが実現

点呼記録、常務日報、運行指示書、日常点検表、伝票といった帳票類のデジタル化も進めている。検索機能を使うことで必要な資料を探す時間がかからなくなり、物理的な保管場所を確保する必要もなくなるなど様々な効果が生まれている。様々な紙文書はスキャン機能を備えた複合機でデジタル化している。アルコール検査用の機器もデジタル式にしており、検査の記録は管理者のスマートフォンに転送され保存できるようになっている。

帳票類を複合機でスキャンする様子

ドライバーのスケジュール管理に電子黒板を活用

電子黒板も6年前から活用し、各ドライバーの予定表を表示している。変更があった時はパソコンなどの端末で簡単に修正できるので、手書きしていた時と比較して作業が楽になったという。2022年8月には企業向けのホームページ作成システムを導入して、所有している車両の写真などを豊富に掲載し、情報発信力を強化している。

電子黒板にドライバーのスケジュールを表示する様子

適材適所のICT効果で相乗効果を生み出す

2024年からは運送業の時間外労働の上限規制が強化される。これまで以上にきめ細かく従業員の勤怠管理を行わなければならないが、岡田社長は新しいICTやデジタル機器を活用することで対処していきたいという。「これからも適材適所でICTやデジタル機器を活用することで相乗効果を生み出し、会社を成長させていきたい」と岡田社長は力強く語った。

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