新規事業の立ち上げや海外進出の場面で用いられる法人形態として、合弁会社があります。本記事では合弁会社の概要、他の法人形態との違い、設立までの流れなどについてわかりやすく解説します。
合弁会社とは？
合弁会社とは、複数の企業が共同出資によって新たに設立する、もしくは既存企業の株式を買収して共同経営を行う会社を指します。ジョイント・ベンチャー（JV）や共同出資会社と呼ばれる場合もあります。
資金や技術・ノウハウ・人材などそれぞれの会社が持つリソースを組み合わせることを目的とし、新規事業の立ち上げや、海外進出の際に用いられるケースが多く見られます。
合弁会社の最新ニュース
合弁会社設立の最新ニュースについては、M&Aニュースをご覧ください。
合弁会社と他の法人形態の違い
会社法が定める法人形態は「株式会社」「[合同会社]「合名会社」「合資会社」の4つです。
合弁会社は会社法には規定されておらず、合併会社とは、共通した事業目的を遂行するために複数の会社が合弁事業を遂行する法人の総称とも言えます。
そのため合弁会社は、4つのうちいずれかの形態を選択する必要があります。出資者が有限責任となる株式会社、あるいは合同会社が選ばれるケースが一般的です。
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合弁と混同しやすい合併は、原則として2つ以上の企業が一つの会社になることを指します。元となる会社の資本は同じになりますが、合弁会社は複数の企業が共通する事業に対して共同で出資して設立される会社のことであり、 元の会社の資本とは明確に区別されています。
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そのほか資本提携は、一方の企業が他社に出資することを指します。業務提携は、資本関係を伴わず、企業がそれぞれの技術を持ち寄り共同研究することで、共通する企業課題を解決する、もしくは新たな製品開発を行うこと等を指します。
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合弁会社のメリット
合弁会社を設立する主なメリットは、以下の通りです。
出資金を抑えて新会社を設立できる
複数の会社で出資金を分担し合うため、コストを抑えて新たな会社を設立することが可能になります。万が一、経営を継続させることが難しくなった場合でも、出資金を抑えているためリスクを分散させることができます。
互いの強みを活用できる
自社単独で、新たな事業を立ち上げる場合、資金・技術・人材などを用意するには多額の投資が必要になります。
目的を共にする相手と合弁会社を設立することで、互いが得意とする分野や強みを効率よく活用することで、スムーズな事業立ち上げの実現可能性が高まります。
海外進出を検討しやすくなる
国の法規制によっては、外国企業による企業設立に制限が設けられていることがあります。そうした場合に、現地の企業と協力して合弁会社を設立することで、当該国への進出が可能になる場合があります。
また、自社単独でゼロからその国のルールなど情報収集する場合に比べ、現地の合弁相手企業から当該国独特の法律やルール、トラブルへの対応方法・ノウハウなど引き継ぐことができる点も大きなメリットになります。
