61.5%の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていることが、リクルート（東京・千代田、北村吉弘社長）の「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で明らかとなった。その理由は「従業員のモチベーションを高めるため」との回答が57.7％だった。
人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じるかどうか聞くと、61.5％の企業がその必要性を感じていた。
【人事制度や雇用慣行を変える必要性】
強く感じている 18.1％
やや感じている 43.4％
どちらともいえない 25.8％
あまり感じていない 10.9％
全く感じていない 1.8％
属性別で見ても、全ての属性において過半数の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていた。中でも、「グローバルでもビジネス展開」している企業群の「感じている計」の割合が特に高く、70％を超えている。
【属性別「感じている計」の割合】
従業員規模1000人未満 59.0％
従業員規模1000人以上 66.9％
主に日本国内でビジネス展開 59.5％
グローバルでもビジネス展開 70.2％
設立20年以内 56.9％
設立20年超 63.2％
人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている理由のトップは「既存従業員のモチベーションを高めるため」で57.7％となり、全ての項目の中で唯一過半数を超えた。
【なぜ人事制度や雇用慣行を変える必要性があるか】
既存従業員のモチベーションを高めるため 57.7％
組織の多様性を高めるため 41.0％
採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため 40.6％
既存従業員の離職率を改善するため 37.5％
世の中の社会的な要請に応えるため 35.0％
前述の人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている企業（61.5％）に、社内外の環境変化に応じて人事制度や雇用慣行の適応ができているか聞くと、「適応できている計」の割合は42.8％だった。
【社内外の環境変化に応じて人事制度や雇用慣行の適応ができているか】
適応できている 6.4％
やや適応できている 36.4％
どちらともいえない 21.3％
あまり適応できていない 28.3％
適応できていない 7.6％
企業の人事担当者が「現在、人事課題だと感じているもの」は、「次世代リーダーの育成」（37.6％）、「従業員のモチベーション維持・向上」（35.0％）、「管理職のマネジメントスキル向上」（31.0％）といった項目が並んだ。
【現在、人事課題だと感じているもの トップ5】
次世代リーダーの育成 37.6％
従業員のモチベーション維持・向上 35.0％
管理職のマネジメントスキル向上 31.0％
中途採用・キャリア採用の強化 26.9％
若手社員の定着率向上 25.2％
調査は、2023年3月29日～31日、全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）を対象にインターネットで実施し、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を集計した。 （従業員規模30～99人：753人、100～299人：605人、300～999人：540人、1000人以上：863人）
