宅配水市場に関する調査を実施（2023年）

2023年度の宅配水市場は前年度比3.9％増の見込

～宅配水事業者の給水型ウォーターサーバー事業への新規参入が活発化～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の宅配水市場及びその周辺市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

宅配水の市場規模推移

1.市場概況

2022年度の宅配水市場規模は末端金額（エンドユーザ販売金額）ベースで前年度比102.3％の1,750億円と推計し、増加傾向であった。また、宅配水の顧客件数は、コロナ禍における規制の緩和により商業施設でのデモ販売等が実施できたことで新規顧客の獲得機会が回復し、増加傾向となった。

一方で、個人顧客1件あたりの水の消費量が減少傾向となる企業が多くみられた。その要因として、2022年度はコロナ禍における行動制限の緩和により外出・出社機会が増加し在宅時間が減少したことや、宅配料金の値上げに伴う販売価格上昇の影響を受けてボトルの買い控え等が生じたことが考えられる。

2.注目トピック

新規参入が相次ぐ給水型ウォーターサーバー市場

2020年度にともに急成長した水道直結型ウォーターサーバー（POU）、給水型ウォーターサーバーであったが、近年は特に給水型ウォーターサーバー市場が拡大している。設置工事不要で参入障壁が低い同市場の拡大を背景に、宅配水事業者が商材の1つとして、取り扱いを開始・検討し始めている。

既に、2021年4月の富士山の銘水に続き、2022年11月にプレミアムウォーターホールディングス、2023年3月にサイサン、2023年4月にTOKAIなどの宅配水事業者や、水道直結型ウォーターサーバー（POU）を主力商材とするウォータースタンドといった企業が給水型ウォーターサーバーの販売を開始している。各企業の新規参入により、給水型ウォーターサーバー市場は今後も拡大し続けると期待する。

3.将来展望

2023年度の宅配水市場規模は末端金額（エンドユーザ販売金額）ベースで前年度比103.9％の1,818億円を見込む。
宅配水市場では、サービスの解約防止や新たな顧客層獲得を目的として給水型ウォーターサーバー市場に参入する宅配水事業者もみられ、自社内で顧客が宅配水から給水型ウォーターサーバーへ契約を変更するケースもあった。この背景を受け、宅配水市場の伸長率は徐々に落ち着いていくとみる。

調査要綱

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