M&Aが日本の将来に及ぼす影響はいかに？！
地方創生が日本の重大な政策として認識され、そのなかで「中堅・中小企業の事業承継」について取り上げられることが増えてきました。
もし中堅・中小企業の事業承継が円滑にいかなければ、その地方の企業は廃業・・・産業は衰退・・・産業人口は一層都心に向かうこととなり、その結果地方の人口減少がより進んでしまいます。
つまり、地方創生のカギは中小企業が担っているといえるでしょう。
日本M&Aセンターは、M&Aによって中堅・中小企業を存続・発展に導くことを理念とし、一人一人のコンサルタントの使命となっています。
当社は北海道から沖縄まで日本全国で中堅・中小企業のM&Aを仲介し、存続のお手伝いをさせていただいております。
M&Aのお手伝いをすればするほど、地方創生に貢献できたといえるでしょう。
中堅・中小企業のM&Aで、日本にはどんな効果が生まれる？
当社は2016年度において、約260社の譲渡企業のM&Aのお手伝いができました。
でも260社の存続・発展と言っても、皆さんにはあまりピンとこないのではないでしょうか。
そこで、「当社が関与したM&Aによっていったいいくらの経済的な損失を回避することができたか？」を表す“M&Aの経済損失回避効果”について、株式会社矢野経済研究所に算定してもらいました。
会社の存続は、1兆円以上の経済効果を生む
M&Aの経済損失回避効果は、「東京オリンピックの経済効果」「九州新幹線の経済効果」などの経済波及効果を測定するときと同じく「産業連関表」を用いて算定します。
結果は、
■現在の経済損失回避効果 ・・・2,272億円
■現在の労働誘発効果 ・・・1万9,941人
■将来の経済損失回避効果（10年） ・・・1兆8,342億円
M&Aによって1万9千人以上の労働機会を誘発することができており、
10年というスパンでみれば、その経済損失回避効果は【1兆8千億円】にも達することがわかりました。
岡山大学卒業後、2005年に日本M&Aセンターへ新卒入社。M&Aコンサルタントとして複数のM&Aを成約に導き、その後、経営企画室に異動。現在に至る。
主な共著書として「事業承継を成功に導く中小企業M&A」（きんざい）がある。公認会計士・税理士。
