当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は高橋空が「2023年上半期食品業界M＆A動向」についてお伝えします。
売上維持も利益率減、成長の鍵はМ＆A
2023年上半期は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、いつかの日常が戻ってきました。
ただ一方で、鳥インフルエンザの拡大による、鶏卵不足の深刻化や、長引く原材料とエネルギー高騰など、食品業界にとっては、まだまだ難しい局面が続いています。
また、2023年10月からスタートするインボイス制度や、物流業務が伴う企業においては、2024年4月に適用される働き方改革関連法（自動車運転業務）への対応など、目先の課題対策に加えて、将来的に対策を講じなければいけない法的問題も抱えています。
このような環境下においては、同じ売上高を維持出来たとしても利益率が下がるといった構造に陥ってしまいやすくなります。
2021年版「中小企業白書」によると、М＆A実施企業とМ＆A非実施企業で以下のような成長率の違いがあると発表をしています。
出展：2021年版「中小企業白書」コラム2-3-4：M＆A実施有無別のパフォーマンス比較
注目して頂きたいのが、営業利益成長率の違いです。 М＆Aの実施の有無に関わらず、売上高は成長するものの、営業利益はМ＆A未実施企業はマイナス成長の傾向があるとしています。
もはやオーガニックでの成長だけでは、外部環境の変化に伴うコストアップには耐えきれない構造になりつつあるという見方が出来るのではないでしょうか。
そういった中、上半期食品業界のМ＆Aは前年の上半期と比較してほぼ同水準の買収・事業譲渡が行われました。
カテゴリー別にみると、
- 食品スーパーは増加外食
- 食品卸は横ばい
- 食品製造は減少
上記といった傾向の違いが見受けられます。 いくつか上半期において、盛んにМ＆Aが行われた業界の事例を紹介いたします。
競争激化と再編進む食品スーパー業界
食品スーパー業界における、上位10社の売上高合算数値の市場に対するシェアは80％を超えていると推測され、業界再編が後期に差し掛かっています。
また、隣接業種であるドラッグストア業界において、クスリのアオキが中心となり積極的な食品スーパーのМ＆Aを行っており、2023年上半期には、新潟県の食品スーパーであるサンエーをクスリのアオキが譲受けました。業界の垣根を超えた競争激化が進んでいます。
そういった中、2023年上半期の食品スーパー業界において、大型のМ＆Aが公表されました。
イオン、いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの3社は、「関東における1兆円のSM構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書を締結しました。
3社は首都圏地域でスピード感をもって顧客のニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築き、スケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めるとしています。
また、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを運営するJMホールディングスは、食品スーパー運営のスーパーみらべるや、米穀小売業を営む柳田商店とのМ＆Aを行い、展開エリアにおける店舗網の拡充、商品調達力の強化を推し進めています。
更に、地方における同業同士のМ＆Aも盛んに行われています。
福島県のリオン・ドールコーポレーションと栃木県のヤオハンとのМ＆Aや、九州を拠点とするリテールパートナーズ子会社である山口県の丸久と宮﨑県のハツトリーとのМ＆A等、同一商圏内におけるシェア拡大・スケールメリットの創出を意図した合従連衡的なМ＆Aが成立していきました。
食品スーパー業界は業界再編が終盤戦へと向かっています。自社のポジショニングを意識することが今後益々重要視されてくるでしょう。
