【Peatixトークンゲーティング】チケット申し込みをNFTホルダーに限定するサービスを提供開始

目次

  1. Peatixトークンゲーティングとは
  2. Peatixトークンゲーティングの開発背景
  3. Peatixトークンゲーティングの活用が想定されるイベント
  4. Peatixトークンゲーティングの利用方法

Peatixトークンゲーティングとは

イベント・コミュニティのプラットフォーム「Peatix」を運営するPeatix Inc.(本社:⽶国ニューヨーク州 CEO:原⽥ 卓/以下:Peatix 読み:ピーティックス)は、チケット申し込みの対象者をNFTホルダーに限定する「Peatixトークンゲーティング」の提供を開始しました。

イベント主催者は「Peatixトークンゲーティング」を利⽤することで、参加者をNFTホルダーに限定したイベントを管理・運営することが可能です。

また、主催者運営のNFTコミュニティのNFTホルダーを対象にしたイベントを開催するだけでなく、外部のNFTコミュニティにイベント参加権利の付与や、それらのNFTホルダーに限定した特典コンテンツを配布するなどの活⽤⽅法が想定されています。

Peatixトークンゲーティングの開発背景

現在、Peatixを利⽤する様々なイベントで、参加者を(特定の)NFTホルダーに限定するチケットが発⾏されています。しかし、これらのチケット管理に際し、申込者が当該NFTホルダーであることを認証するプロセスがなかったため「イベント前の参加者の管理や、イベント当⽇の受付が⼿作業となり⼤きな負担になっている」という課題がありました。

Peatixトークンゲーティングによって、上記のような課題を解決目指していきます。

さらに、Peatixトークンゲーティングを活⽤していただくことで、主催者やコミュニティ同⼠のコラボレーションや、コンテンツ配布によるイベント参加特典への応⽤など、”チケットやイベント・コミュニティ”の可能性を広げるチャレンジも含んでいます。

Peatix CEO 原⽥卓氏は以下のようにコメントしています。

「NFTコミュニティやイベント主催者に効果的で使いやすいトークンゲーティングのソリューションを提供することで、サービスの利⽤シーンを拡⼤し、事業成⻑の可能性を⾼めることを⽬指します。今後、より多くのコミュニティにPeatixをご利⽤いただくことで、”クリエーターやオーガナイザーが共有体験を通じてコミュニティを形成・発展させることを⽀援する”という当社のミッションを推進します」

Peatixトークンゲーティングの活用が想定されるイベント

現在は以下の活用方法が想定されています。

・NFTコミュニティが主催するホルダー向けイベント
・ファンクラブなど、特定のスポーツチームやアーティストのNFTホルダーを対象にしたイベント
・外部のNFTコミュニティのNFTホルダーを招待するイベント
・特定のイベントなどで配布されたNFTコンテンツのホルダーを招待するイベントなど

シンガポールに拠点を置く「Bored Island Group」が、Peatixトークンゲーティングを初めて活用しました。

5⽉20⽇にシンガポールで開催されたイベント「APEHOUSE 5」では、参加者をシンガポールのBored Ape Yacht Club(BAYC)のNFTコレクターに限定し、世界初のプロフィール画像(PFP)NFTギャラリーであるBIGHAUSがお披露⽬されています。

Bored Island Group創設者 Jaye Foo⽒は以下のようにコメントしています。

「今回、 ”APEHOUSE 5” がPeatixトークンゲーティングを導⼊する最初のイベントとなり、とてもうれしく思っています。私は、トークンゲーティングがチケットの未来であると考えており、関係性のあるイベント会場やBored Island Groupが主催するイベントで再び利⽤できることを楽しみにしています。」

Peatixトークンゲーティングの利用方法

Peatix上でイベントページを作成後、チケット申し込みのために必要な暗号トークンのコントラクトアドレスをPeatixに提供します。

Peatixによる「Peatixトークンゲーティング」設定完了後、参加者はMetaMask、WalletConnectのいずれかのウォレットサービスを通じてNFTを認証することで、トークンゲーティングチケットを申し込みできるようになります。

【Peatixトークンゲーティング】チケット申し込みをNFTホルダーに限定するサービスを提供開始

■Peatixとは 「出会いと体験を広げる」プラットフォームとして、有志のイベントから大型フェスまで様々なシーンで活用できる、イベント・コミュニティ管理サービスを提供しています。2011年にサービスを開始し、現在では会員数840万人。日本をはじめ、アメリカ、シンガポール、マレーシアなど27カ国で多くのユーザーに支持されています。

アイキャッチ画像および記事内画像引用元
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000058728.html