矢野経済研究所
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2022年度の完全人工光型植物工場の運営市場規模は、生産者出荷金額ベースで前年度比126.0%の見込

~天候不順の激化により露地野菜の調達相場は乱高下、供給量・品質の安定した植物工場産野菜の需要が拡大~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内における完全人工光型植物工場市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

国内完全人工光型植物工場産レタス類の運営市場規模推移・予測

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1.市場概況

2021年度の国内における完全人工光型植物工場のレタス類の運営市場規模は、工場野菜生産者出荷金額ベースで前年度比159.8%の223億円となった。2022年度は、前年度比126.0%の281億円となる見込みである。

人工光型植物工場の生産品目は90%以上がレタス類とみられることから、本資料では栽培品目の大部分を占めるレタス類の市場規模を算出した。

コロナ禍の中で、食品の衛生面や食の安全・安心に対して消費者の意識の高まりが継続している。植物工場産野菜は、袋詰めで販売され衛生的なイメージがあることや、露地野菜に比べて菌数が少ない点などが消費者に評価されている。

加えて、国際情勢の不安もある中で、農業生産や食料貿易などに係る状況の把握、平時からの安定供給の確保・向上、不測時の対応など、リスクの分析・評価を含め、食料安全保障の取り組みの重要性が高まる見通しである。これに対し、一年を通した安定生産・安定供給と、品質管理・衛生管理が徹底された植物工場産野菜は解決の一助となる可能性があり、注目を集めている。

業務用・市販用途別に需要をみると、業務用需要の割合が継続して伸長している。業務用では、中食のカット野菜や生春巻き、外食チェーンのサラダや料理の付け合わせ、コンビニエンスストアのサラダやサンドイッチなどで需要が拡大している。気候変動や天候不順の激化により、露地野菜の調達相場は変動が激しく、調達が年々難しくなっている一方で、植物工場産野菜は閉鎖環境下で栽培されることから、気候変動に左右されず生産量が安定して確保でき、価格や品質が一定であるため、評価を得ている。

2.注目トピック

新たな栽培品目~葉物野菜のほかイチゴやほうれん草の計画も~

完全人工光型植物工場については、周年を通して安定した需要があり、果菜類に比べて光の要求量が少なく、比較的栽培のしやすいレタス類の生産が主流となっている。一方で、イチゴ、ほうれん草など、より高付加価値で、有望な新品目が模索されている。

イチゴは、暑さに弱い作物で季節による出荷量の波が激しい一方、ケーキや菓子類などの用途で通年の需要が多く、気温が高い夏は海外からの輸入で需要を賄う傾向にある。従来は、完全人工光でのイチゴ栽培は採算性などのハードルが存在した。しかし、近年ではLEDの技術向上に加え、果菜類の栽培研究が進んだことから、イチゴの生産に参入する事業者が増加している。

ほうれん草については、大規模工場の生産計画が顕在化している。植物工場産ほうれん草の参入事業者が増加することで、生食用のみならず、冷凍ほうれん草などの用途へも利用が期待される。

3.将来展望

今後は、現在の主な栽培品目であるレタス類に加え、ケールやほうれん草、ハーブ類、イチゴなどへの栽培品目拡大が見込まれている。

植物工場運営事業者では、日産1トン以上の大規模植物工場新設などの事業計画が顕在化しており、今後も市場は拡大傾向で推移する見通しである。完全人工光型植物工場のレタス類の運営市場規模(工場産野菜生産者出荷金額ベース)は、2026年度には450 億円に達すると予測する。

調査要綱

1.調査期間: 2022年4月~6月
2.調査対象: 本事業に参入する企業および研究機関
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面接取材(オンライン含む)、電話・メール等によるヒアリング調査、アンケート間接調査
<完全人工光型植物工場とは>
完全人工光型植物工場とは、光源に人工光を用い、空調と養液栽培を導入し植物の生育に必要な環境要素(光、温度、湿度、CO2 ガス濃度など)を制御することで栽培する屋内施設をさす。なお、本調査では完全人工光型植物工場を対象とし、太陽光や人工光併用型のハウス栽培などは対象外とする。
※人工光型植物工場の生産品目は90%以上がレタス類とみられることから、本資料では栽培品目の大部分を占めるレタス類の市場規模を算出した。
<市場に含まれる商品・サービス>
植物工場野菜、関連資材、コンサルティング

出典資料について

資料名2022年版 植物工場の市場実態と将来展望
発刊日2022年06月30日
体裁A4 391ページ
価格(税込)209,000円 (本体価格 190,000円)

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