経営統合とは、複数の会社が持株会社を新たに設立し、グループ会社になることだ。経営統合には多くのメリットがあり、成長戦略のひとつとして活用されている。
一方、合併とは2社以上の会社が1つになることだ。本記事では、経営統合と合併の違いを解説し、メリット・デメリットを比較する。経営手法の違いを知り、自社に合った手法を活用するようにしたい。
目次
経営統合とは？合併との違いも解説
まず、経営統合の意味と、合併との違いを解説する。
経営統合とは
経営統合とは、2社以上の会社が共同で新たな持株会社を設立し、新会社の傘下に入ることをいう。
たとえば、A社とB社が経営統合する場合、まず共同で新たな持株会社C社を設立する。そして、C社がA社・B社の株式を保有することで、実質的にA社・B社を管理する。これが経営統合だ。
経営統合によって、A社とB社はそれぞれ一定の独立性を維持しながら、グループ会社として協力し合える関係となる。
なお、M&Aで2つの会社が1つになったあと、経営を統一していくことを経営統合と呼ぶこともあるが、一般的には上記のような持株会社の設立を含む一連の手法のことを指す。
経営統合と合併の違い
合併とは、複数の会社が合体し、1つの法人になることを指す。合併には、吸収合併と新設合併がある。
吸収合併とは、合併する会社のうち、どちらか一方が存続する形態だ。たとえば、A社とB社が吸収合併する時、B社はA社に吸収されて消滅し、A社は合併後も存続する、といった形が考えられる。
新設合併とは、新たに会社を設立し、合併する会社が2社とも消滅する形態だ。たとえば、A社とB社が新設合併する時、新たにC社を設立し、A社もB社もC社に吸収されて消滅し、C社が合併後に存続する、といった形となる。
経営統合の場合、A社・B社は存在し、グループ会社となるだけだ。経営統合のあとは、A社・B社・C社という3つの法人が残ることになる。一方、合併を実施すると、A社・B社のうち一方、もしくは両方が消滅し、1つの法人が残ることになる。
経営統合のメリット3つ
続いては、経営統合のメリットを3つの視点から解説していく。
1.ゆるやかな統合が可能となる
経営統合では、経営統合を実施したあともそれぞれに会社が存続するため、ゆるやかな統合が可能となる。強制的に1社になる合併と比べて、従業員の反発を招くことが少なく、現場の混乱も起こりにくい。
また、吸収合併の場合、吸収する側・吸収される側という立場が発生し、どうしても吸収される側に不満が生じてしまいがちだ。それぞれの会社が存続し、グループ会社となる経営統合なら、従業員同士の関係にもひずみが生じにくく、不和を避けられる。
2.制度を統一する必要がない
それぞれの会社が存続する経営統合では、人事制度等の各種制度を統一する必要がない。基本的に、経営統合を実施する前の制度を維持することが可能だ。そのため、制度を統一するために多大な労力やコストを割く必要がない。現場の混乱も最小限に抑えられる。
3.グループ全体で合理的・効率的な経営ができる
A社とB社が経営統合し、新たな持株会社C社を設立した場合、経営の合理化が進むことになる。具体的には、現場の業務はA社、B社がこれまで通り担いつつ、経営の意思決定はC社が行う。
つまり、A社・B社からすると、本業に専念できるということだ。また、C社はグループ全体を見渡し、大局的な視点で経営の意思決定ができるようになる。
さらに、グループ会社の間で競争が生じることで、優秀な人材が育ちやすくなり、業績アップにつながるというメリットも期待できる。
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
経営統合のデメリット3つ
経営統合にはデメリットもある。続いては、合併のデメリットを3つの視点から解説していく。
1.合併よりシナジー効果を発揮しにくい
経営統合は、ゆるやかな統合が可能となることがメリットだが、その分シナジー効果（相乗効果）を発揮しにくいというデメリットがある。経営統合を実施する前と同様、それぞれの会社が存続するため、経営統合したあと、目に見える変化が生じないことも多い。
たとえば、情報やノウハウの共有などが進みにくい傾向がある。経営統合でシナジー効果を目指すなら、共同ミーティングを定期的に開催するなど、お互いが連携して事業をブラッシュアップできる環境の構築に努めたい。
2.無駄なコストが発生することがある
制度を統一する必要がないのは経営統合のメリットだが、一方で、非効率が生じる可能性がある。グループ会社がそれぞれの制度を維持したままだと、人事評価や会計処理などを、一括して行うことは難しい。結果として、無駄なコストが生じ、効率化が進まないことも多い。
3.組織が複雑化する可能性がある
経営統合では、複数の会社が新たな持株会社の傘下に入ることになる。また、それぞれの会社の一定の独立性が維持される。結果として、膨大な数の部門や部署を新会社が管理することになり、組織が複雑化することがある。
たとえば、グループ全体で人事部や経理部が6つずつあるといったことにもなりかねない。それぞれの会社の一定の独立性が維持される以上、重複している部門や部署をいきなり減らすと、現場に混乱が生じる恐れがある。
時間をかけて本部機能を新会社に移行するなどして、経営の合理化・効率化を図る必要がある。
合併のメリット3つ
続いては、合併のメリットを3つの視点から解説する。経営統合と比較し、どちらの手法が適しているか判断してほしい。
1.シナジー効果が生まれやすい
合併では、最終的に1つの法人として存続することとなる。そのため、知識やノウハウを共有しやすく、シナジー効果が生まれやすい。新エリアの開拓、商品やサービスの研究開発、ブランディングなど、さまざまな面でメリットを享受できる。
2.会社規模・事業規模が拡大する
合併では、複数の会社が1つの法人となるため、必然的に会社規模・事業規模が拡大する。財務面も強化され、従業員数も増えることになる。また、事業エリアが広がることもあるだろう。
会社規模・事業規模が拡大することで、認知度やブランド力の向上につながったり、社会的な信用が増したりして、さまざまなメリットを享受できる。
3.経営の効率化が進む
合併では、人事制度や会計処理なども統一する必要がある。結果として、より良い制度が採用されることになり、経営の効率化が進む。また、部署変更など人材配置も流動的に見直すことが可能なため、余剰人員を多忙な部署に回すこともできる。
1つの法人になることで、経営の効率化が進むのも合併のメリットだ。
合併のデメリット3つ
続いては、合併のデメリットを3つの視点から解説する。メリット・デメリットを踏まえて、経営統合と合併のうち、自社に合う選択をすることが大切だ。
1.PMIの負担が大きい
PMI（Post Merger Intgration／ポストマージャーインテグレーション）とは、経営を統一していく作業のことを指す。複数の会社が1つの法人となる合併は、制度を統一する必要のない経営統合と比べて、PMIの負担が大きくなりがちだ。
合併では、人事制度や会計処理など、さまざまな制度を統一する必要がある。また、経過措置として一定の期間を設けて制度を統一していくことが多いものの、1つの法人として運営していく以上、いつまでも異なる制度を採用し続けるわけにもいかない。
スケジュールをしっかり組んで、効率化の視点も取り入れながら、PMIを進めていくことが大切だ。
2.人件費が上がる可能性がある
人事制度を統一する場合、基本的に給与水準が高いほうの給与テーブルに合わせる必要がある。その結果、全体の給与が上がり、人件費が高くなってしまうことがある。合併を実施する前に、人件費の増加についてはしっかりシミュレーションしておくことが大切だ。
3.顧客離れ・従業員離れのリスクがある
合併という言葉は、顧客や従業員、取引先に動揺を与えることが多い。特に吸収合併の場合、吸収する側・吸収される側という関係性も生じてしまう。
動揺した従業員が転職してしまうと、人材の流出につながる。また、人材流出とまでいかなくとも、吸収される側の従業員がやる気を失い、パフォーマンスが下がった結果、業績悪化につながるリスクもある。
合併には、顧客離れや従業員離れ、取引先の信用を失うなどのリスクがあることを、十分に理解しておきたい。専門家の知恵も借りながら、適切なタイミングで顧客・従業員・取引先に誠実な説明を実施することが大切だ。
経営統合の事例2選
続いて、経営統合の事例を2つ紹介する。
マツキヨとココカラの経営統合
2021年に、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの新たな持株会社マツキヨココカラ＆カンパニーが設立され、2社は経営統合した。
マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、2020年にまず資本業務提携をスタートし、協議を重ね、予定通り経営統合にいたった。経営統合によって、国内ドラッグストア業界でも圧倒的な店舗数を誇るグループとなった。
今後、国内ではデジタル戦略を推進し、宅配網の構築に力を入れるという。同時に、国内事業だけでなく、グローバル事業にも注力していく予定だ。
伊藤ハムと米久の経営統合
2016年に、伊藤ハムと米久の新たな持株会社伊藤ハム米久ホールディングスが設立され、2社は経営統合した。どちらも食肉を取り扱っていることから、経営統合による技術・ノウハウの共有を目指す。
2021年には、伊藤ハムと米久の経費精算システムの統合も発表している。クラウドサービスの導入等により、経費精算にかかる時間を5割削減できる見通しだ。
経営統合後、2016年から2019年にかけて売上は右肩上がりに推移している。2021年には、仕入れ効率化にも踏み出した。業務効率化により、さらなるシナジー効果の創出を目指す。
経営統合と資本提携・業務提携との違い
経営統合と似た概念に、資本提携や業務提携がある。それぞれの意味と、経営統合との違いを解説する。
経営統合と資本提携の違い
資本提携とは、経営権を取得するにはいたらない範囲で、お互いの株式を取得し合い、資本的な結びつきを得る手法だ。独立性を維持したまま、関係性を強化したい時に用いられる。ゆくゆくは経営統合を見据えつつ、まずは資本提携から始めるというケースもある。
資本提携は、経営統合と比べると、資本的な結びつきが強化されるだけで、現場に大きな影響はない。そのため、顧客や従業員、取引先から受け入れられやすいというメリットがある。また、資本提携を公表することで、株価が上昇することも期待できる。
ただし、お互いに株式を取得し合った以上、簡単に解除できないことには注意したい。
経営統合と業務提携の違い
業務提携とは、独立した企業同士が提携契約を結び、一定の業務を共同で進めていくことを指す。業務提携は、株式を取得する資本提携と比べて、よりゆるやかな協力関係といえる。
業務提携のメリットは、資金や人材、ノウハウをお互いに補い合える点だ。たとえば、協力して営業活動をしたり、共同仕入れをしたりといった手法がある。これによって、競争力が高まる、コストを削減できるといった効果が見込める。
一方で、人材や技術が流出する恐れがあることには注意したい。
業務提携では、資本提携のように株式を取得するわけではないため、契約を解除することも容易だ。また、資本提携と同時に業務提携を実施することもある。
なお、2社間の提携をイメージしがちだが、3社以上の複数の会社で業務提携することもある。
自社に合う成長戦略を選択しよう
複数の企業が協力関係を築く際には、経営統合や合併など、さまざまな選択肢がある。簡単に整理すると、「業務提携→資本提携→経営統合→合併」の順に、より一体感が強まっていくといえるだろう。経営統合や合併のメリット・デメリットを理解し、自社に合った選択をすることが大切だ。
経営統合に関するQ&A
Q1.経営統合とは何？
A. 経営統合とは、2社以上の会社が共同で新たな持株会社を設立し、新会社の傘下に入ることをいう。A社とB社が経営統合する場合、まず共同で新たな持株会社C社を設立する。そして、C社がA社・B社の株式を保有することで、実質的にA社・B社を管理する。
Q2.経営統合するとどうなる？
A.経営統合すると、それぞれの会社は一定の独立性を維持しながら、グループ会社として協力し合える関係となる。経営統合では、2社以上の会社が共同で新たな持株会社を設立し、新会社の傘下に入る。法人が1つになる合併と比べて、ゆるやかな統合が実現するのがメリットだ。
Q3.なぜ経営統合する？
A.経営統合によって、グループ全体で合理的・効率的な経営ができることがメリットだ。経営統合では、2社以上の会社が共同で新たな持株会社を設立し、新会社の傘下に入る。新会社が管理を担うことで、それぞれの会社は本業に専念できる。また、新会社は大局的な視点で経営の意思決定ができる。
Q4.合併とは何？
A. 合併とは、複数の会社が合体し、1つの法人になることを指す。合併には、吸収合併と新設合併がある。吸収合併とは、合併する会社のうち、どちらか一方が存続し、もう一方は消滅する形態だ。新設合併とは、新たに会社を設立し、合併する会社が2社とも消滅する形態だ。
Q5.合併するとどうなる？
A.合併には吸収合併と新設合併があり、どちらにせよ、法人は1つになる。吸収合併の場合、どちらか一方が存続する。新設合併の場合、新たに会社を設立し、合併する会社は2社とも消滅する。
Q6.なぜ合併する？
A.合併には、シナジー効果が得られる、会社規模や事業規模が拡大する、経営の効率化が進むといった多くのメリットがある。合併では、複数の会社が1つの法人となるため、知識やノウハウを共有できる。また、財務面が強化され、従業員数の増加や会社規模・事業規模の拡大により、認知度向上につながり、社会的な信用も増す。
Q7.合併すると株はどうなる？
A.合併で消滅する会社の株式を保有する株主には、合併後に存続する会社の株式が交付される。吸収合併の場合、吸収する側の株式が交付され、新設合併の場合、新会社の株式が交付される。
Q8.合併すると従業員はどうなる？
A.吸収合併の場合、消滅会社の従業員の雇用契約は、合併後に存続する会社へと引き継がれる。消滅会社と存続する会社とで労働条件をすり合わせる必要があり、経過措置として一定の期間が設けられることも多い。
Q9.吸収合併とは何？
A. 吸収合併とは、合併する会社のうち、どちらか一方が存続する形態だ。たとえば、A社とB社が吸収合併する時、B社はA社に吸収されて消滅し、A社は合併後も存続する、といった形が考えられる。合併には吸収合併と新設合併があるが、実態として、吸収合併が選択されることが圧倒的に多い。
Q10.買収されるとどうなる？
A.買収されたあとも、事業そのものは存続することが多い。従業員の雇用契約も、買い手に引き継がれる。ただし、買収された企業の役員は、役員ではなくなるケースも多い。通常は、商品やサービスもそのまま引き継がれることになる。しかし、買収されるということは、経営権を失うということであり、その後どうなるかは、買い手の意向によって決まることになる。
事業承継・M＆Aをご検討中の経営者さまへ
THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
M&Aも視野に入れることで経営戦略の幅も大きく広がります。まずはお気軽にお問い合わせください。
【経営相談にTHE OWNERが選ばれる理由】
・M&A相談だけでなく、資金調達や組織改善など、広く経営の相談だけでも可能！
・年間成約実績783件のギネス記録を持つ日本M&Aセンターの厳選担当者に会える！
・『鬼速PDCA』を用いて創業5年で上場を達成した経営戦略を知れる！
文・木崎涼（ファイナンシャルプランナー、M&Aシニアエキスパート）
