すでに2022年が始まって早2ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度最も話題を呼んだ「みずほ銀行」の動向について振り返る記事をピックアップした。2021年11月には金融庁から行政処分を受け、国民のインフラとなる銀行の業務の重要性が改めて認識された形だ。
相次ぐシステム障害に国民もすっかり愛想を尽かしているとも言えるが、今後のみずほ銀行、そして銀行業界はどうなっていくのだろうか。
1. 3大メガバンクからみずほ銀行が陥落？ 地獄の銀行業界、変化する業界地図（2021/06/06配信）
銀行業界でいま、さまざまな動きが起きているが、包括的にその内容を把握できている人は決して多くはない。大手メガバンクを含む横の連携、みずほ銀行のメガバンク転落の危機など、銀行業界の最新動向を紹介していこう。
銀行業界がいま苦しい状況にある2つの理由
まず大前提として、銀行業界がいま苦しい状況にあることを理解しておきたい。理由は主に2つある。1つ目は「日本がいま超低金利時代であること」、2つ目は「貸し倒れに備えた費用が膨らんでいること」だ。
まず1つ目の「日本がいま超低金利時代であること」だが、銀行はお金を預かった人には少なめの利子を支払い、お金を貸し出した相手から多めの利子をとることで、収益を得ている。しかし、低金利時代になると貸し出し金利を下げざるを得ず、結果的に収益が削られる。
2つ目は「貸し倒れに備えた費用が膨らんでいること」だ。新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束しない中、銀行では融資先の経営悪化により起こる貸し倒れに備え、与信関係費用を増やしている。この点も銀行の収益を悪化させている。
また銀行業界は、IT企業などが展開するフィンテックサービスによって収益を圧迫されつつあることも知っておきたい。銀行にはITに詳しいエンジニアが決して多いわけではなく、この分野ではIT企業やベンチャー企業にも遅れをとってきた。
このような中で銀行が恐れているのが「顧客離れ」で、低金利時代でありかつコロナ禍の中でも、何とか利用者の利便性を高めようと努めている。その動きの1つとして認識されているのが、メガバンクなど5つの銀行による新会社の設立だ。
2. システム障害を繰り返したみずほ、純利益33％減 その要因は？（2022/02/11配信）
2022年2月2日、3メガバンクの一角を成すみずほフィナンシャルグループは2022年3月期第3四半期の連結業績を発表した。第1〜3四半期の累計（2021年4〜12月）では、前年同期比35.0％増の純利益を確保したが、第3四半期単体の業績はどうだろうか。
第3四半期単体の純利益は33.0％減
第1〜3四半期の業績は以下のとおりだ。売上高に相当する「経常収益」は前年同期比1.3％増の2兆3,454億5,300万円、事業の儲けを示す「経常利益」は同10.8％増の4,976億5,600万円、純利益は同35.0％増の4,786億5,600万円だった。
システム障害を繰り返したみずほ、純利益33％減 その要因は？
第1〜3四半期の業績を見ると、みずほフィナンシャルグループは好調に見える。しかし、第3四半期単体の業績を前年同期と比較すると、少し見方が変わる。
同社の前期の第3四半期単体の純利益は1,388億8,100万円で、今期の第3四半期単体の純利益は929億9,900万円と、前期から33.0％も落ち込んでいる。なぜ、このような結果になったのだろうか。
3. みずほ銀行、月1ペースのシステム障害 業務改善命令も意味無し？（2021/10/17配信）
日本3大メガバンクの一角を占めるみずほ銀行が、不名誉な記録を更新し続けている。9月30日、今年8度目となるシステム障害を起こしたのだ。止まらないシステム障害に、麻生太郎金融相も「極めて迷惑な話」とご立腹である。国の介入も取り沙汰されている。
みずほ銀行が今年8度目のシステム障害を起こす
みずほ銀行では2021年、8度目のシステム障害が、9月30日に起きた。外為取引に関するシステム障害で、処理の遅延が起きていた。10月1日には外為取引のシステム障害は復旧したが、みずほ銀行に対する顧客の不信感はさらに高まる結果となった。
みずほ銀行は2002年4月と2011年3月に大規模なシステム障害を起こし、その後、再発防止策に力を入れたはずだったが、2021年は何度もシステム障害が発生する事態となっている。
2021年の1度目のシステム障害は2月28日に起きた。ATMに通帳やカードが取り込まれる事象が発生するなどし、4,000台以上のATMが一時稼働停止となった。その後も、3月3日、3月7日、3月12日にシステム障害を起こしている。
システム障害が起きるたびに、みずほ銀行は顧客にお詫びした上で、再発防止策の強化について通知を出した。しかし、その後もシステム障害の発生が相次ぎ、金融庁は9月22日、7度目のシステム障害を受け、業務改善命令を出した。
4. みずほ銀行が週休3日制を導入 真意は「働き方改革」でなく「リストラの準備」なのか？（2020/11/14配信）
金融大手のみずほフィナンシャルグループは、社員に対して週休3～4日制を導入した。コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワーク等の新たな働き方が加速する中、柔軟な働き方を実現する取り組みに動いた。
新たに増えた休日を活かし、育児や介護に時間を充てたり、スキルアップ等の自己研鑽に取り組んだりすることを想定しているという。さらに、2019年に解禁した「副業」の時間に充てることも可能ということだ。
セキュリティや情報管理上の側面から、保守的なカルチャーを有する銀行がこのような新たな働き方改革を断行したことは、意外とも言える。このような動きを歓迎する声がある一方で、今回の制度導入の裏には、みずほ銀行が抱える経営的な危機があるのではないかともささやかれている。
週休3日制は働き方改革のメリットがある
そもそも週休3日制度自体は、働き方改革の早い段階から導入していた企業は多かった。例えば、「ユニクロ」を展開する株式会社ファーストリテイリングや、インターネット大手のヤフー株式会社などといった大手企業も、積極的に導入を進めている。
ただし、企業によって制度を活用できる社員の職種を制限したり、出勤時の一日の勤務時間を伸ばすことで週単位の勤務時間を変えないようにしたりするなど、完全な形での制度導入にはまだまだ慎重であるのが現実だ。
このような制度の他、働き方改革の一環として、従業員に対して多様な働き方を認める「副業・兼業」の動きも広がっている。みずほフィナンシャルグループでも2019年、グループ社員約6万人を対象として、副業を認める人事制度を明らかにしている。
みずほグループは今回、副業制度に加えてこの週休3日制を導入したことで、銀行業界でも一足先に、働き方制度改革を積極的に推進する格好となったことは歓迎に値する。
5. 過去最大！三菱UFJ、1兆円超の純利益計上 業績好調の理由は？（2022/02/12配信）
三菱UFJフィナンシャル・グループが好調だ。2022年3月期第3四半期の決算発表で、2021年4〜12月の純利益として過去最高の金額を計上したことが明らかになり、その後株価は上昇を続けている。
4〜12月の純利益は1兆703億9,800万円
三菱UFJフィナンシャル・グループの2021年4〜12月の連結業績は、売上高に相当する「経常収益」は前年同期比2.9％減の4兆3,629億1,800万円とやや落ち込んだものの、事業の儲けを示す「経常利益」は同65.8％増の1兆3,936億1,100万円と大幅に増加した。
純利益は同76.3％増の1兆703億9,800万円。前述のとおり、4〜12月期の数字としては過去最高となった。
2022年3月期の通期目標の見通しは「純利益1兆500億円」と据え置いているが、すでにこれを超える純利益を確保している。予測を上方修正してもよさそうだが、コロナ禍や半導体不足といった不確定要素が多いとして予測を据え置いた。
ちなみに他のメガバンクの4〜12月の純利益は、三井住友フィナンシャルグループが前年同期比44％増の6,247億円、みずほフィナンシャルグループは同35％増の4,786億円であり、三菱UFJフィナンシャル・グループが先頭を走っている。
いかがだっただろうか。改めて、みずほ銀行は業務体質の改善に注力していくことが喫緊の課題であると見受けられる。
銀行は日本国民であれば、ほとんど誰もが利用者の立場にある。みずほ銀行だけでなく、すべての金融機関に適切な事業運営とガバナンスが求められるだろう。
文・THE OWNER編集部
