中国ではすでにクレジットカードさえ使用できない状況に 中国ではバス、タクシー、買い物など日常生活のすべてが「支付宝(アリペイ)」や「WeChatペイ（ウィーチャットペイ）」と呼ばれるQRコードを用いた決済アプリでまかなわれている。
「アリペイ」は中国の巨大IT企業アリババが開発した決済アプリ。「WeChatペイ」は日本でいうLINEのようなチャットアプリの決済機能だ。こちらは中国のテンセントが開発した。
反対に、現金、クレジットカードが全く利用できない地域もあり、キャッシュレス化はほぼ100％果たしているといってもよいだろう。 （北京の中心部、香港、上海など外国人が多いエリアは現金やクレジットカードが利用できる場所も多い）
一時などは、中国の物乞いや甘栗売りまでが「（現金は使用不可）」という立札を並べインターネット上で話題になった。
中国でここまで、キャッシュレス化が進んだ理由には、政府が主導したこと、スマートフォンでのインターネット利用が進んだこと、そして、各キャッシュレスサービスの提供会社が大盤振る舞いで還元サービスやクーポンをふるまったことなどに起因する。
ただし、急速に進む社会に高齢者が対応できているかと言えば疑問が残る。 例えば、中国では老人がバスに乗れない、病院で受付ができない、コロナ禍の中市内の移動もできない、などの弊害も現れている。
日本でも中国よりも数年遅れで、2020年の「マイナポイント」のような政府主導の動きがあったほか、数十を超える「ペイ」サービスがキャンペーンを繰り広げたことにより、大きくキャッシュレス経済の普及が進んだ。
2021年からは、「ペイ」サービスのシェアがほぼ数社に絞られ、また、コロナ禍による配達サービスの利用増や金銭を手で触りたくないという感情から各分野でのキャッシュレス化はますます進むものと思われる。また、デビットカードやクレジットカードの利用なども合わせると日常生活でのほとんどがキャッシュレス化するのではないだろうか。
