共通ポイント・ハウスポイントに関する法人アンケート調査を実施（2021年）

大企業連携型共通ポイントの導入事業者（小売業・飲食業・サービス業）では今後も現状のポイント施策を維持する傾向がみられ、追加導入検討は一部

～共通ポイントサービス事業者には更なる導入拡大に向けた取組みが求められる～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の大手・中堅企業（小売事業者、飲食事業者、サービス事業者等）を対象として、共通ポイント・ハウスポイントの活用に関して電話による法人アンケート調査を実施した。ここでは、各事業者のポイントサービス活用状況や共通ポイント導入事業者における今後のポイントサービスに関する方向性について、その分析結果の一部を公表する。

業種別のポイントサービス活用状況

大企業連携型共通ポイント導入事業者の今後のポイントに関する方向性

1.調査結果概要

本調査では、国内の小売業・飲食業・サービス業の大手・中堅企業に電話による法人アンケート調査を実施し、87事業者から回答を得た。
各社のポイントサービス導入状況をみると、楽天ポイント、dポイント、Ponta、Tポイントの大企業連携型共通ポイント導入事業者が37社（42.5％）となった。うち共通ポイントのみを導入している事業者は20社（23.0％）、ハウスポイントと併用している事業者は17社（19.5％）、大企業連携型ではない地域密着型共通ポイント導入事業者は2社（2.3％）だけであった。
なお、共通ポイントを導入しておらず、ハウスポイントのみを発行する事業者は25社（28.7％）、ポイント未導入（廃止）事業者は23社（26.4％）という結果となった。

次に、大企業連携型共通ポイント導入事業者（37社）に対して、今後のポイントサービスに対する意向を尋ねたところ、8割以上（31社）が「採用しているポイントについては現状を維持」と回答した。一方、一部の事業者では、より集客力の高い共通ポイントへの乗り換え検討（1社）や、更なる集客力向上に向けて追加で共通ポイントの導入を検討するケース（1社）があった。

2.注目トピック

共通ポイント事業者には更なる導入拡大に向けた取組みが求められる

最近、大手事業者が複数の共通ポイントを導入したという事例がみられるが、本調査結果からは依然として数種類（複数）の共通ポイント導入については慎重な傾向が示唆された。
共通ポイントサービス事業者には、今後、更なる導入拡大に向けた取組みが求められていくと考える。

調査要綱

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