2019年度の食品通販市場は前年度比3.2％増の3兆8,086億円の見込
～自然災害の影響で備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品需要が顕在化へ～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）では、2020年度の国内食品通販市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
食品通販市場規模推移と予測
食品通販のチャネル別市場規模構成比（2019年度見込）
1.市場概況
2019年度の国内⾷品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度⽐3.2％増の3兆8,086億円の見込みである。食品通販市場は、飲料水や米、酒類、健康食品など常備性・習慣性が高い、あるいは商品重量があるカテゴリにおいて、潜在的ニーズが高い傾向にある。
2019年度は、冷夏の影響で飲料水の需要が前年より落ち込んだことや、消費税増税に伴う支出抑制傾向など、食品通販市場にとっても厳しい市場環境であった。一方で、自然災害の多発により、備蓄意識が高まり、飲料水や保存性の高い食品の需要が顕在化し、通販でまとめ買いするニーズが顕在化した。
また、年度末から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スーパー店頭での密集を避けるために通販で食品をまとめ買いするといった購買行動が広がった。ただ、コロナ禍においては緊急事態宣言が発令された4月以降に影響が拡大したことから、2019年度の食品通販市場は前年度並みの伸長率を見込む。
2.注目トピック
食品通販市場における新型コロナウイルスの影響
2020年1⽉下旬から⼀部で新型コロナウイルス感染拡⼤懸念が広まったものの、⾷品通販の需要に影響が出始めたのは、学校の休校が発表された2月末以降である。学校の休校やリモートワークの導入、不要不急の外出自粛などによって在宅率は上昇し、⾷料品の買いだめ需要が広がった。特に、スーパー店頭での密集を避けるために、自宅まで配送してもらえる食品通販は需要が急増し、一部では商品欠品や出荷能力の限界から、受注を制限するほどであった。
日常使いの食料品に対する需要増加だけではなく、お取り寄せグルメ・スイーツに対する需要も増加した。外食や旅行に行けないため、”食” は自宅でできる唯一の楽しみとなり、高価格帯のハンバーグやソーセージなどを食品通販で取り寄せて、自宅で普段より高級な食事を楽しむという需要も取り込んだ。特に、例年5月はゴールデンウィークで在宅率が低下するため、食品通販の需要は減退するが、2020年は緊急事態宣言下で在宅率が高かったことも、食品通販の需要を押し上げたものとみられる。
6月以降、緊急事態宣言の解除に伴い、緊急事態宣言下の特需は緩和したものの、感染者数が増加傾向に転じ、第2波、第3波が懸念される中で、食品通販に対する需要は引き続き高いとみられる。コロナ禍をきっかけに、食品通販サービスを使用した人が、利便性の高さや提供される商品・サービスの品質の高さを実感して、一部定着する可能性もある。
3.将来展望
2020年度は緊急事態宣言が発令された後に、スーパー店頭での密集を避けるために、自宅まで配送してもらえる食品通販は需要が急増し、例年、在宅率が低下する5月の時期の在宅率が高かったことで、デイリー需要にとっても、また、お取り寄せ需要にとっても大きなプラスとなった。6月以降、学校の再開や出勤再開など、人出が徐々に回復している中で、食品通販市場においては、業態によって5月までの需要急増が一部定着するものと、一過性の需要急増で例年通りに戻るものに分かれるとみられる。
例えば、ショッピングサイトやネットスーパー、食品メーカーダイレクト販売（直販）のように、スポットでの購入利用が中心の業態（チャネル）については、緊急事態宣言下の需要急増は一時的な影響にとどまる見通しである。
一方で、生協や自然派食品宅配のように、定期購入を前提とした会員制販売サービスの業態は、緊急事態宣言が解除されたからといって、コロナ禍以前の水準に即座に戻るということは考えにくい。一度利便性を実感したユーザーは、自身の事情やライフスタイルに適した購買リズム・購買量をさぐりながら、withコロナ時代の中で一定数が定着していくとみられる。2021年度以降の国内食品通販市場は、業態によって伸長・縮小の差はありながら、また、成長率は鈍化しながらも、緩やかな拡大基調が続くと予測する。
調査要綱
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1.調査期間： 2020年4月～7月 2.調査対象： 通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等 3.調査方法： 当社専門研究員によるアンケート調査、電話取材、ならびに文献調査併用 |
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＜食品通販市場とは＞ 本調査における食品通販市場とは、①ショッピングサイト（カタログ通販含む）、②生協（班配＋個配）、 ③自然派食品宅配、④ネットスーパー、⑤食品メーカーによ るダイレクト販売（直販）を対象とする。また、製品（商品）については生鮮3品（水 産、畜産、野菜・果物）、米、飲料（ミネラルウォーターは含み、宅配水は含まない）、酒 類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、原則として日用雑貨等を含まないものとする。 なお、調査対象からコンビニエンスストア宅配を除外するなど、過去に遡って市場規模を再算出している。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 食品通販（生鮮3品、米、飲料、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品） |
出典資料について
| 資料名 | 2020年版 食品の通信販売市場～コロナショックとサブスク拡大で見直される食品EC～ |
| 発刊日 | 2020年07月28日 |
| 体裁 | A4 340ページ |
| 定価 | 120,000円（税別） |
お問い合わせ先
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