株式会社日本M&Aセンターでは6月19日から、コロナウィルスによる影響を受けた中堅・中小企業の経営者に向けて総数25万通にも及ぶダイレクトメールを送付した。
THEOWNERでは、そのダイレクトメールを送付するに至った真意を日本M&Aセンターの代表取締役 三宅 卓社長にインタビューした。
動画全編（約31分40秒）
―― 新型コロナウィルスによる影響でM&Aの問い合わせが急増していると伺いました
三宅 新型コロナウィルスは、これまで誰も経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第二波がいつ起こるのかという不安を生み出しました。 ヒトとヒトの物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。
当然、経済活動にも大きな変化をもたらしています。 例えば、飲食店であれば10席を稼働させて収益を保っていたはずが、ソーシャルディスタンスを確保した半分の5席で収益をあげなければならなくなるのです。 これまでのビジネスモデルの延長では、生き残れなくなっています。
コロナを境に、過去の経験が全く役に立たない世の中に、変わってしまったのです。 今後も、コロナのみならず、災害や政治的なリスクなど様々な“危機”が起こるでしょう。 今、すぐに戦略を根本から見直しておかなければ、今を生きながらえたとしても、次は生き残ることはできないのです。
今回のような世界規模の危機に経営者はどのように備えればよいのでしょうか？
三宅 平時には、様々な戦略が有効ですが、 今回のようなゲームチェンジを起こし得る非常時において、有効な戦略は極めて限られます。 非常時は、経営判断を先延ばしにできず、即時に対応しなければならないのです。
この時最も有効なのは、パートナー戦略（買収・大手の傘下入り）なのです。 我々は、“危機に強い会社”になるためには、パートナー戦略を取るしかないと考えています。 なぜなら、“今すぐに”リスク分散できる事業構造への抜本的な改革をする必要があるからです。
大手と組む「パートナー戦略」は平時にも有効な手段だ
最後にコロナウィルスによる影響で苦しむ経営者にコメントをお願いします
三宅 日本M&Aセンターは、より地域を理解し、地域経済の発展に伴走するため、全国各地にサテライトオフィス（小規模事務所）を開設しております。皆様に安心してご面談いただけるよう、お客様のお住まいのエリアの最も近くの地域コンサルタントをご担当とさせていただきます。
世の中に不要な会社などありません。いかに存続し、経済を維持・発展していくか共に考えていきましょう。
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