(画像=上「2020年 炊飯量調査結果（日炊協会員39社）」下「2020年 業態別の対前年比（日炊協会員39社）」)
(公社)日本炊飯協会(会長＝坂田文男・(株)新川屋社長)はこのほど、令和2年3～4月の炊飯量調査結果を公表した(会員69社中39社回答)。5月23日の総会を前に、COVID-19(新型コロナウィルス肺炎)による炊飯業界への影響を試算するための調査で、近日中には5月分のデータもとりまとめる予定だ。
会員39社の炊飯量は、3月が前年比11%減の8,933t、4月が22%減の7,856tで、4月の落ち込みが顕著だ。うち、学校給食に限定すると、例年は各月400～500t程度ある炊飯量が2ケタ台まで減少し、前年比では90%以上の落ち込みとなっている。
4月は学校給食を除いても18%減で、日炊協は「業界の利益率は3%程度。5年連続の米価高騰、人件費・物流費高騰などによって既に会員の経営は極めて厳しい現状だったので、前年比約2割減のような環境が長引けば、企業存続が危ぶまれる危機的状況にある」と危機感を抱く。
業態別でも好材料は乏しい。ほぼゼロとなった学校給食を除いたとしても、3月の対前年比は5～40%減の状況だ。さらに4月に入ると、飲食店は59%減、旅館・ホテルなどは74%減と悪化し、好調と言われていたスーパー向けでさえ13%減になっている。
「補助金によっては、学校給食・飲食店・旅館などに納入しているケースのみ交付対象となっているが、9割以上の会員は幅広い業態に納入しており、対象外だ。この厳しい現状を認識してもらいたい」(事務局)。
(画像=COVID-19の感染拡大による外出自粛要請などの動き（3～4月）)
〈米麦日報2020年6月17日付〉
