矢野経済研究所
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2025年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)の国内市場規模は前年度比4.4%増の917億8,000万円を予測

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)市場の調査を実施し、各サービス分野の概況、将来展望を明らかにした。

収納サービス(レンタル収納、コンテナ収納)の国内市場規模推移

収納サービス(レンタル収納、コンテナ収納)の国内市場規模推移
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1.市場概況

2024年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)の国内市場規模は、前年度比6.2%増の878億7,000万円を見込む。収納サービス提供事業者による新規拠点開発は、拡大ペースが加速している。消費者の身近な場所に収納サービス拠点を増やすことで収納サービスの認知度が向上し、市場拡大につながるものと考える。

2.注目トピック

立地と価格がポイント

収納サービスは利用者にとって収納サービス拠点が身近にあることと、適正な料金体系であることが重要な要素となる。利用する消費者のみならず、検討段階においても、費用対効果は利用を決定するための重要な指標となるため、これらの要素を満たす拠点の開発が求められている。

普段の生活環境の中に、当たり前のように収納サービス拠点があることで、自ずと認知度が上がっていくものとみる。収納サービス拠点の視認性を高める訴求も必要であるが、公園やコンビニエンスストアのように、いつでも利用できる近所のスポットとして存在する地位を確立していかなければならないものと考える。

3.将来展望

2025年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)の国内市場規模は、前年度比4.4%増の917億8,000万円を予測する。2025年度以降も大手事業者を中心に新規拠点開発のペースが加速するとみられ、消費者にとってより身近な環境での拠点数の拡大が今後も続くものとみる。

収納サービス拠点が消費者の身近な立地に存在することにより、潜在的な収納ニーズを開拓することが期待される。都市部だけではなく、郊外や地方においても拠点数を増やすことでこうした需要開拓から利用者拡大につながるものと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2025年1月~3月
2.調査対象: 収納サービスを展開する主要事業者、業界団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話によるヒアリング、アンケート調査ならびに文献調査併用
<収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)市場とは>
本調査における収納サービスとは、自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って個人の荷物(原則、商品以外)を保管するスペースを賃借するビジネスとし、主に①レンタル収納、②コンテナ収納の2分野を対象とする(詳細は下記参照のこと)。

①「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所(スペース)を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内(屋内)で収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。
②「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。
<市場に含まれる商品・サービス>
レンタル収納スペース、コンテナ収納等

出典資料について

資料名2025年版 拡大する収納ビジネス市場の徹底調査
発刊日2025年03月31日
体裁A4 322ページ
価格(税込)198,000円 (本体価格 180,000円)

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