当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は水上が「物流業界2024年問題と食品業界」についてお伝えします。
物流業界の2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題のことです。
トラックドライバーの時間外労働の制限や改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足する可能性が懸念されております。
物流業界では、トラックドライバーの不足が深刻な問題となっており、2030年までに営業用トラックの輸送能力が不足する可能性がでてきています。
人材が不足する一方で、物流の供給量は年々増加しています。コロナ禍で通販の需要が拡大したこともあり、EC市場の拡大により、2020年以降宅配便個数は急激に増加しました。
2024年問題は物流業界のみではなく、様々な業界でこの問題に対応していく必要があります。
2024年問題が食品業界に及ぼす影響
食品業界にとっても物流は欠かせない要素です。 中でも、水産品や青果などの食材は小ロット・多頻度・長距離輸送という特徴があります。2024年問題が食品業界へ与える影響として考えられることは主に以下の三点です。
2024年問題が食品業界へ与える影響
- 当日、翌日配達ができない
- 新鮮な食材を提供できない
- 必要な時に必要なものが届かない（配送の遅延）
例えば、食品スーパーは毎日新鮮な食材を仕入れ、それを消費者に販売しています。 しかし、2024年問題が深刻になると、仕入れの回数が週に数回へと減ってしまうかもしれません。
遠隔地から運ばれてくる、水産品や青果は鮮度が落ちる可能性があります。 中継輸送等により、リードタイムが長くなるからです。
現状、店舗に並ぶまで2日間かかる水産品や青果は3日間を要するようになり、3日間かかっていたものは4日間かかるといった影響が考えられます。
鮮度も重要視される食品業界はこの2024年問題に対応していく必要があります。
食品企業がM&Aを活用することによる解決
2024年問題への主な対応策は、労働環境の改善、効率を高めるためのDX化や配送ルートの見直し等があげられます。
自社単独では解決できない2024年問題の対応策の1つとして、実はM&Aも有効な手法であり、その動きは近年活発化しています。
M&Aによって、食品企業がグループ内で物流事業を保有することで、自社の輸送能力を確保することができます。
これにより、トラックドライバーの不足による輸送能力の不足を補うこともできます。さらに、自社の物流ネットワークを構築することで、急な需要に迅速かつ柔軟に対応することも可能になります。
