2月5日、政府は技能実習制度に代わる新たな外国人労働者の受入れ制度となる「育成就労」制度の原案を固めた。対象となる業種は「特定技能」と同一とし、就労期間は3年、従来は認められていなかった転職制限を緩和するとともに、育成就労から特定技能1号へ、特定技能1号から特定技能2号へと段階的なキャリアアップを制度として明確化した。すなわち、育成就労生も仕事に熟練し、職能を高め、一定の日本語能力を獲得することで永住への道が拓かれる。
1993年、技能実習制度は「途上国の未来を担う人づくり」を目的とした国際貢献の一環として創設された。しかし、現実には低賃金外国人労働者の供給システムとして機能、悪質ブローカーの介在、劣悪な労働環境、不正な雇用条件など、外国人労働者に対する人権軽視の実態が社会問題化したことは記憶に新しい。一方、新制度は、人手不足に直面する日本経済を支える、ことが目的として謳われており、目的が実態に即したという意味において前進である。
厚生労働省によると在留外国人322万人のうち約200万人が国内で就労している（2023年10月時点）。雇用事業者数は約32万事業所、このうち全体の6割、約20万社が従業員30人未満の中小/零細企業だ。41万人もの技能実習生の主たる受け皿はまさにこうした中小企業であり、日本経済を下支えする労働力として彼らはもはや不可欠の存在である。一方、失踪者数は9000人を越える（2022年、出入国在留管理庁）。雇用条件、労働実態、生活環境における問題は現場レベルでは依然として解消されていないということだ。
彼らを取り巻く一部の不寛容さはどこから来るのか。途上国に対する偏見、異文化への怖れ、そして、本格的な移民受入れに対する懸念があるのだろう。とは言え、人口縮小に反転の兆しはない。縮んでゆく日本を無条件で是とするのか。問われているのはまさに未来のカタチである。「就労」に関する制度改革は喫緊の課題である。と同時に、日本社会全体の将来像を制度設計しておくべきであろう。いずれにせよ“安い日本”のままでは彼らに選ばれることもあるまい。稼げる国から観光する国への変質、実はここに最大の課題がある。
今週の“ひらめき”視点 2.4 – 2.8
代表取締役社長 水越 孝
