10月20日、日本国際博覧会協会は、国、大阪市、関西経済界に対して大阪・関西万博の建設予算の増額を正式に要請した。予算の上振れは2020年12月に次いで2度目、建設費は2018年の誘致時点における見通しに対して1.9倍、2350億円に膨らむ。建設資材や人件費の高騰が背景にあるとは言え、事業見通しの甘さと国民への甘えは度が過ぎる。追加の資金負担に対して地元経済界も難色を示しているとのことであるが当然であろう。
パビリオン建設の遅れは言わずもがな、「大阪ベイエリアを普通の人が自転車に乗るみたいに、空飛ぶクルマに乗ってぐるぐる回っているのを万博でやります」（吉村知事）と喧伝された万博の目玉「空飛ぶクルマ」も、“安全認証の取得が遅れ、量産は困難” との事業者発表を受けて、「飛べば十分。最初から地下鉄のように飛び交うイメージにはならない」へ後退した。
資金不足については、1970年の前回万博の収益金を基金として、国際文化交流や学術・教育活動への助成事業を行っている「日本万国博覧会記念基金」の取り崩しも検討されているという。一方、建設の遅れに業を煮やした与党の推進本部からは「時間外労働の上限規制の適用外へ、超法規的に対応すべき、災害だと思えばいい」などという荒っぽい声も発せられた。さすがに残業規制の緩和については政府も直ちにこれを否定したが、もはや期初事業計画の行き詰まりは明白である。
大阪府が提供する生成AIのチャットサービス「大ちゃん」に万博の成否について問うと「残念ながら中止になっちゃんたんや」と大阪弁で回答したという。これは笑い話としても、主題「いのち輝く未来社会のデザイン」は霞み、開催そのものが目的化されつつある。2014年、関西圏の「成長の起爆剤に」と万博の誘致活動はスタートした。一方、「軟弱地盤の解消などインフラ整備コストを万博に肩代わりさせ、IR（統合型リゾート）の事業採算性を高める一石二鳥こそが狙い」との見方もある。いずれにせよ、例え万博を黒字で終えることが出来たとしても、イベントによる一時的な高揚が持続的な成長の土台になることはない。昭和は遠く、GDP世界第4位への転落が秒読みに入った令和の今、税金を投じる先はここではない。
今週の“ひらめき”視点 10.22 – 10.26
代表取締役社長 水越 孝
