地方,課題,解決方法
(画像=PIXTA)

地方の問題を解決することは、企業にとってもメリットがある。地方が抱える課題を知ることは、社会の問題に目を向けることでもある。一極集中の現状を省みて、地方に足りないものを考えることも必要だ。この記事では、地方の課題解決をする方法を解説する。

地方が抱える3つの課題

地方自治体の多くは、人口減少や高齢化などの課題を抱えており、課題を解決するための新たな街作りが推進されている。財政難に苦しむ地方自治体も多いため、今あらためて地方創生が注目されている。

1.人口減少

人口増減のうち、転入や転出によるものは「社会増減率」、出生や死亡によるものは「自然増減率」で表される。

都道府県別の人口増減率を見ると、人口が増加したのは7都県に留まることがわかる。人口が減少した40道府県では、自然減が多い。特に、地方における人口減少が目立つ。

2008年以降、日本の人口は緩やかに減少しており、2053年には1億人を割ると言われている。65歳以上の高齢者が増えている一方で、新生児の数が減少しているのだ。高齢者が総人口に占める割合は2042年にピークを迎え、3,935万人になるとの予測もある。

新生児の減少に伴って、生産年齢人口もまた減っている。これによって税収が減り、国全体が財政難に陥っている。

特に地方では若者の人口が減っており、一極集中が問題になっている。将来、都市と地方の格差は広がると考えられている。ただし政令指定都市などでは人口が増えており、地方の中にも格差があることがわかる。

このまま地方の市街地が拡大し、人口減少が続けば、利用されない建物などの問題も浮上してくるだろう。空き地や空き家が増えると、病院や公共交通機関が成立しなくなる可能性もある。

2.少子高齢化による労働力不足

超高齢化社会の最大の問題は、労働力不足だ。生産年齢人口が減ることで、日本経済は鈍化していくだろう。近い将来、GDP(国内総生産)が下がることも懸念される。

生産年齢人口の減少は、消費の低迷も招く。それによって経済成長率が低下すれば、国際競争力も低下する。そうなれば、さらに税収が減り、社会保障費もさらに不足してしまうだろう。

3.完全失業率

完全失業率とは、労働力人口に対する完全失業者の割合だ。完全失業者とは、「働く意思と能力を持ち、仕事を探しているが、仕事を得られない人」のことだ。完全失業率は、以下の計算式で求められる。

完全失業率(%) = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100

完全失業率は2002年にピークを迎え5%台となり、2003年以降は緩やかに回復している。企業の業績が回復したことに加え、団塊世代の大量退職に備えて企業が採用数を増やしているからだ。

最新の雇用統計(2019年)では、完全失業率は2.5%だ。自発的な離職の増加が、失業者が増えた主な理由だ。ただし労働需給自体はタイトであり、完全失業率はピークを過ぎて緩やかに回復していると言えるだろう。

企業が地方の問題を解決するメリット

地方の問題を解決する方法の1つに、企業誘致がある。地方への企業誘致は、地方だけでなく企業にもメリットがある。企業のメリットには、以下のようなものがある。

地方は物件のコストが安いので、少ない予算で会社を構えることができる。東京都千代田区では、オフィスを借りるのに平均1万4,000円/坪かかるが、徳島県徳島市なら平均4,000円/坪で済む。

人件費を削減できるのもメリットだ。地方では最低賃金が低いため、都心より安い給料で人を雇うことができる。人件費を抑えられることは、地方の最大のメリットと言えるだろう。

企業に対して優遇・支援制度を準備している自治体も多い。たとえば、長野県には「信州特化型ビジネス創業応援事業補助金」があり、上限200万円を助成している。