PHR関連サービスは多様化が進み、普及が加速すると見込まれる
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のPHR関連サービスの市場を調査し、現状や課題、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
PHR関連サービスの普及経過イメージ
1.調査結果概要
PHR（Personal Health Record）について、日本では公的な定義がないため、意味合いには一定の幅をもって用いられている。文字通りに個人の健康・医療関連情報の記録そのもの指すこともあるが、一般的には「様々な主体に散在する健康・医療関連情報を個人で集約的に管理する仕組み」という意味合いで用いられる。現在政府が進めているPHRの取り組みも、このような意味合いで用いられている。
健康・医療関連情報を取り扱うPHR関連サービスは、現在様々な種類のものが展開されている。代表的な例としては、体重や歩数、食事、睡眠、血圧などを記録する「健康記録アプリ」、お薬手帳や母子健康手帳を電子化する「電子お薬手帳」「電子母子健康手帳」、スマートフォンアプリでの記録を医療機関と共有できる「医療機関へのクラウド共有サービス」、医用画像や臨床検査結果、健診結果などの診療情報を参照できるようにする「診療情報等参照サービス」などが挙げられる。
2.注目トピック
2015年頃よりPHR関連サービスが多様化、今後は普及の加速が見込まれる
PHR関連サービスは、自身のバイタルデータや日常のライフログを記録する個人向けサービスとしてはじまった。当初はPC向けWebサービスとしてはじまり、その後は携帯電話の普及によりケータイサービスとして広がった。2015年頃からはスマートフォンの普及によりスマートフォンアプリとしての展開が広がり、さらにサービス内容も多様化した。具体的には、自身での記録を医療機関と共有できる「医療機関へのクラウド共有サービス」や、病院や診療所の医療情報システムに保存されている情報を患者が参照できる「診療情報等参照サービス」などがみられるようになってきた。
また現在政府は、PHRの取り組みとして各種健康・医療関連情報（乳幼児健診、学校健診、事業主健診、特定健診、薬剤情報、手術情報、検査結果など）をマイナポータル等の仕組みを活用して個人で閲覧・管理できる仕組みづくりを進めている。この仕組みの整備が進むことで民間PHR関連サービスで取り扱える情報の種類が拡大し、サービス内容の発展・利便性の向上が期待できる。
以上のようなことから、今後は民間PHR関連サービスの普及が加速することが見込まれる。
調査要綱
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1.調査期間： 2021年9月～11月 2.調査対象： PHR関連サービス参入企業 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、TELによる取材、ならびに文献調査併用 |
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＜PHR関連サービスとは＞ 当調査では、PHR（Personal Health Record）関連サービスを「健康・医療関連情報を取り扱うサービス全般」とする（スマートフォンアプリまたはWebサービス）。 代表的な例としては、体重や歩数、食事、睡眠、血圧などを記録する「健康記録アプリ」、お薬手帳や母子健康手帳を電子化する「電子お薬手帳」「電子母子健康手帳」、スマートフォンアプリでの記録を医療機関と共有できる「医療機関へのクラウド共有サービス」、医用画像や臨床検査結果、健診結果などの診療情報を参照できるようにする「診療情報等参照サービス」などが挙げられる。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ PHR関連サービス（例：健康記録アプリ、電子お薬手帳、電子母子健康手帳、医療機関へのクラウド共有サービス、診療情報等参照サービス） |
出典資料について
| 資料名 | 2021年版 PHR関連サービス市場の現状と展望 |
| 発刊日 | 2021年11月30日 |
| 体裁 | A4 211ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
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