新規事業を立ち上げて成功させるには、アイデアが重要だ。今回は、アイデア出しに役立つフレームワークを紹介し、新規事業で収益を生み出すポイントについて解説する。新規事業の事例を効率的に探す方法もあわせて参考にしてほしい。
目次
新規事業のアイデアを生む3つの考え方
新規事業のアイデアが思い浮かばずに悩んでいる方も多いだろう。新規事業のアイデアを生み出すときの考え方を3つ紹介する。
考え方1．身近な悩みに注目する
日常生活の中で感じている不便さが、爆発的にヒットする商品・サービスの誕生につながる可能性がある。したがって、身近で困りやすいことに着目する考え方が大切だ。家族や友人、恋人など、身近な人間の悩みに耳を傾けてみるとよいだろう。
困りごとを発見したら、悩みの原因や解決方法を掘り下げていく。すでにその悩みを解決するサービスが存在しないか調べたり、商品のコストが高すぎないか検討したりすることも重要だ。
考え方2．世の中のニーズに目を向ける
世の中のニーズをマクロ的な視点でとらえ、新規事業のアイデアを考えるという方法もある。
2020年に始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、私たちのライフスタイルは大きく変化した。非対面・非接触が推奨され、通信販売の利用が急増した。
このような変化をキャッチし、人々のニーズに先回りして応える商品を開発できれば、大きなシェアを獲得しやすくなる。
また、近年はSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれ、環境や平等に関する意識が高まっている。世の中の動きを踏まえれば、消費者が望むサービスも浮かんでくるだろう。
考え方3．強みを出発点にする
強みである技術やノウハウに着目して新規事業のアイデアを探るのもよい。
自社の技術力を他分野で活かす方法や、自社の技術力で既存商品の価格を引き下げられる可能性があるかもしれない。社内で蓄積したノウハウをコンサルティングなどで外部に提供できることもある。
このように自社の技術力やノウハウなどを振り返ってみると、新規事業のアイデアが生まれるかもしれない。
新規事業のアイデアが思いつかないときのフレームワーク3選
考え込んでもアイデアが思いつかないこともある。そのときは、フレームワークを活用するようにしたい。新規事業のアイデア出しに役立つフレームワークを3つ紹介する。
フレームワーク1．マンダラート
マンダラートとは、アイデアを連想しながら整理して目標達成を実現するフレームワークだ。仏教の曼荼羅とアートを組み合わせた造語として知られている。
活用方法は簡単で、まず3×3の9つのマスを用意する。そして、中心のマスに最初のアイデアを書き、周囲のマスに関連するアイデアを書き込む。続いて、中心のマスを囲む8つのマスのうち1つを取り上げ、別の3×3の9つのマスの中心に書く。
これを繰り返すことで、関連するアイデアを幅広く検討しながら、気になるアイデアを深められる。
マンダラートのメリットは、方法がシンプルなので手軽に始められることだ。多くのビジネスマンやスポーツ選手が活用していると言われている。
フレームワーク2．KJ法
KJ法とは、文化人類学者が1960年代に開発したデータの整理法だ。研究活動や企業研修、学校教育など幅広いシーンで活用されている。
KJ法では、まず付箋やメモ用紙、カードなどを用意する。そして、思いついたアイデアや収集した情報を1枚につき1つ書きこんでいく。ある程度アイデアが出そろったら全体を見渡して、関連するものをグループ化していく。グループ化したら、グループを端的に言い表すグループ名をつける。
情報が多い場合、小グループを作成してから大グループにまとめなおすのもよい。
KJ法のメリットは、思い浮かんだアイデアを切り捨てることなく、幅広い情報から結論を導き出せることだ。一見イマイチに思えたアイデアも、全体を見渡すとキラリと光って見えるかもしれない。
フレームワーク3．マトリックス法
マトリックス法とは、2つの変数から発想を広げるフレームワークだ。タテとヨコの2つの軸でアイデアを整理していく。
マトリックス法では、まずターゲット・シーン・機能・心理・形などいくつかの変数を洗い出す。そのうち2つの変数を選び、変数ごとに項目を洗い出し、表のタテとヨコに項目を記載する。それぞれの欄を埋めながらアイデアを整理していく。
マトリックス法は、新規参入に関する事業領域の既存商品を整理するときや、自社の既存事業を踏まえて新規事業のチャンスを探りたいときに重宝する。
新規事業のアイデアをブラッシュアップするフレームワーク3選
新規事業のアイデアが浮かんだら、アイデアをブラッシュアップしていく。アイデアをブラッシュアップするためのフレームワークを3つ紹介する。
フレームワーク1．スキャンパー法
スキャンパー法（SCAMPER法）とは、7つの問いで浮かんだアイデアのイメージを具体化していくフレームワークだ。9つの問いからなるフレームワーク「オズボーンのチェックリスト」を改良した方法でもある。思いついたアイデアに対して、次の問いを投げかけてみよう。
問1：Substitute（代用できないか？）
問2：Combine（組み合わせられないか？）
問3：Adapt（応用できないか？）
問4：Modify（修正できないか？）
問5：Put to other uses（ほかの使い方はないか？）
問6：Eliminate（取り除けないか？）
問7：Rearrange・Reverse（並べ直したり、逆にしたりできないか？）
問いに答える中で、アイデアが深まり、まったく新しいビジネスが生まれるかもしれない。多様な視点からアイデアを検討したいときにおすすめの方法だ。
フレームワーク2．ペルソナの設定
ペルソナとは、商品・サービスを届けたい人物像だ。年齢・性別・職業・価値観などを細かく設定する。ペルソナを設定することで、商品・サービスを利用するターゲットが明確になり、アイデアがブラッシュアップされるだろう。
基本的にペルソナで設定する項目は自由だ。たとえば、次のような項目がある。
・氏名
・年齢
・性別
・住んでいる場所
・住居の形態
・家族構成
・婚姻の有無
・同居家族の有無
・職業
・年収
・投資経験
・将来の夢
・趣味
・休日の過ごし方
・好きな服装や音楽
・お気に入りのブランド
・よく読む雑誌やニュースサイト
・利用するSNS
・よく行く場所
・価値観や大切にしていること
・商品やサービスを選ぶときの基準
ペルソナを設定することで、社内での意識共有や広報活動においてもブレが少なくなる。
フレームワーク3．5W1H
英語の疑問視である5W1Hは、アイデアを深めるフレームワークとしても活用できる。思いついたアイデアを5W1Hの視点で振り返ってみよう。
・When（いつ）
・Where（どこで）
・Who（誰が）
・What（何を）
・Why（なぜ？)
・How（どのように）
5W1Hを意識することで、利用シーンやターゲット、利用目的などがより明確になる。アイデアを深めやすくなるはずだ。
新規事業のアイデアを成功に導くフレームワーク2選
新規事業のアイデアが浮かび、ある程度イメージが湧いたら、詳細なビジネスモデルを検討していく。続いては、アイデアを具体化してビジネスを成功に導くためのフレームワークを2つ紹介する。
フレームワーク1．MVVの明文化
MVVとは、会社の使命（Mission）・未来像（Vision）・価値（Value）の頭文字を組み合わせた言葉だ。
アイデアを新規事業の立ち上げへとつなげ、多くの消費者に届く商品・サービスにするには、MVVを明文化することが大切だ。MVVを決めることで、商品・サービスで実現したいことが明瞭になる。
多くの企業が公式ホームページにMVVを公開しているため、他社の事例も参考にするとよいだろう。
フレームワーク2．4P分析
4P分析とは、マーケティングで活用されることの多いフレームワークだ。次の視点で新規事業のアイデアを掘り下げる。
・Product（提供する商品・サービス）
・Price（価格）
・Place（販売・提供場所）
・Promotion（販売促進活動）
新規事業を成功させるために重要なのは、商品・サービスの内容だけではない。価格をはじめ、店舗や事務所の立地、店舗販売や通信販売といった販売形態も重要だ。
現代は販促活動の選択肢が幅広く、SNS広告やインフルエンサーマーケティングなどさまざまな手法もある。このような点をフレームワークで整理しておくことで、事業として成功する確率が高まるだろう。
自社・他社の分析に役立つフレームワーク2選
新規事業を成功させるためには、自社の強みや弱みを知り、競合他社と比較することも重要だ。続いて、自社・他社の分析に役立つフレームワークを2つ紹介する。
フレームワーク1．SWOT分析
SWOT（スウォット）分析とは、Strength（強み）・Weakness（弱み）・Opportunity（機会）・Threat（脅威）の頭文字をとったフレームワークだ。
自社の内部環境と自社を取り巻く外部環境に分けて、プラス要因とマイナス要因を表で整理する。
SWOT分析が終わったら、クロスSWOT分析のステップにも進んでほしい。クロスSWOT分析とは、SWOT分析の結果をもとに具体的な戦略を立案するフレームワークだ。
SWOT分析やクロスSWOT分析を行うことで、状況を客観視しつつ新規事業を慎重に推進していけるだろう。
フレームワーク2．3C分析
3C分析とは、Customer（市場・顧客）、Company（自社）、Competitor（競合他社）の頭文字をとったフレームワークだ。分析の視点は次の通りである。
Customer（市場・顧客）：市場規模や成長性、参入障壁、顧客のニーズ、購買行動など
Company（自社）：技術力や資本力、人材、シェア、リソースなど
Competitor（競合他社）：商品・サービスの住み分けや特徴、シェア、技術力など
3C分析では、単に予想するだけでなく、実際にデータを収集することが大切だ。
たとえば、市場規模やシェアなど、関連する統計データを調べる中で、自社や競合、市場への理解を深められる。データを踏まえて新規事業を再検討すれば、見えていなかった事実にも気づける可能性がある。
新規事業のアイデア創出につながる行動4つ
新規事業のアイデアを自分1人で導き出すことは簡単ではない。時には、外部からの刺激も活用して、新規事業のアイデアを練る必要がある。続いては、新規事業のアイデア創出につながる行動を4つ紹介する。
行動1．社内でブレスト（ブレインストーミング）をする
新規事業を立ち上げたいなら、社内のメンバーを集めてブレストするのも効果的だ。
ブレストとは、複数のメンバーが自由にアイデアを出し合うディスカッション形式だ。アイデアの検討や分析、批判は一旦後回しにして、積極的に意見を出すことで新しいアイデアを生み出す。
ブレストに参加したメンバーが、新規事業に興味を持ちやすくなるメリットもある。
行動2．セミナーや講演で出会いを増やす
さまざまなジャンル・テーマのセミナーや講演会に出向き、出会いの場を増やすのも効果的だ。セミナーや講演会に足を運んだときは、ただ聴いて終えるのではなく、参加者や講師に積極的に話しかけるようにしたい。人脈作りにもなり、会話を通じて新規事業のヒントがもらえるかもしれない。
行動3．起業家や経営者と交流する
起業家や経営者が多く集まるコミュニティやパーティに出向き、情報交換をするのもおすすめだ。起業家や経営者の中には、マクロ的な視点で世の中を分析している人物も多い。意見交換の中で新規事業のアイデアをもらえることもあるだろう。
行動4．コンサルタントを活用する
ブレーンとして経営コンサルタントに相談する方法もある。経営コンサルタントは、多くの経営者と日頃から接しているため、新規事業の創出につながるアイデアを持っている可能性が高い。
他社の状況や業界動向、最新のニュースなどについて意見交換し、新規事業のヒントを得るのもよいだろう。
新規事業のアイデアに関する事例を探す方法2つ
新規事業のアイデアが思い浮かばず悩んだとき、他社の事例を知りたいと考える方も多いだろう。続いては、新規事業のアイデアに関する事例を効率的に探す方法を2つ紹介する。
方法1．事業再構築補助金の採択事例
事業再構築補助金とは、新分野展開・事業転換・業態転換・事業再編といった事業再構築を行う中小企業等を支援する補助金だ。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会を見据えて創設された。
事業再構築補助金の公式ホームページでは、採択事例の事業計画について概要が公開されている。事例資料集として詳細な内容が記載されたPDFファイルも閲覧可能だ。
実際に中小企業等が取り組む新分野展開や事業転換の事例を把握できる。新規事業のアイデアを練るうえで参考になるだろう。
方法2．IPO企業の情報収集
新たに株式公開して上場するIPO企業の事業内容も、新規事業のアイデアを考える際に参考になるはずだ。IPO企業の多くは、創業期から成長期の経営ステージにあり、業績も好調だ。すでに上場してからの年数が経過している大手企業と比べて、新規事業のヒントが見つかりやすいだろう。
新規事業のアイデアで収益を生み出すポイント5つ
新規事業のアイデアを思いつくだけでは収益を生み出せない。思いついたアイデアを実現させ、ビジネスとして成功に導く必要がある。続いては、新規事業のアイデアで収益を生み出すポイントを5つ紹介する。
ポイント1．理念を明確化して共有する
世間では、あちこちにビジネスチャンスが転がっていると感じるかもしれない。しかし、あれもこれもと手を出しては、すべてが中途半端になってしまうリスクがある。経営資源であるヒト・モノ・カネは有限であり、収益化の成功率を高めるには選択と集中が重要だ。
選択と集中の判断基準が、会社としての経営理念だ。経営理念を軸にすることで、事業の柱が明確になり、社員にもまとまりが生まれる。商品・サービスに一貫性のある会社のほうが、顧客からも信頼されやすい。
新規事業を成功に導きたいなら、経営理念を明確化して社員に共有するところから始めたい。
ポイント2．リサーチに力を入れる
良質なアイデアを思いついても、リサーチ不足だと市場に受け入れられず、事業に失敗してしまうケースがある。アイデアを思いついたらリサーチに力を入れ、顧客のニーズや競合他社の動向を踏まえて商品・サービスを展開することが重要だ。
ただし、商品・サービスの開発にリサーチの結果が活かされないケースもある。リサーチした結果を分析して活かすまでが大切だ。
ポイント3．達成可能な事業計画を立てる
事業計画の立案は新規事業を成功させる基本だが、事業計画を立てないまま商品・サービスの開発が走り出してしまうケースもある。
実態からかい離した事業計画を立案してしまい、事業計画通りに成果が出ないケースも多い。
現場の意見を反映して達成可能な事業計画を立てるとともに、経営者や管理職は事業計画の内容を精査する必要がある。
ポイント4．適切なマネジメントをする
新規事業を事業計画通りに進行するには適切なマネジメントが求められる。事業計画を達成するために必要な売上販売数や販促活動などについて、経営者や管理職が確実に把握しなければならない。
ポイント5．発信力を培う
インターネットでの情報収集が当たり前になった今、発信力も事業を成功に導く重要な要素だ。公式ホームページを刷新して必要な情報を見やすいレイアウトにしたり、公式ブログや公式SNSでの情報発信に注力したりしていきたい。
すぐに成果は出ないかもしれないが、会社や商品・サービスに対するファンが増えれば、大きな収益につながる可能性がある。
新規事業立ち上げのコストを削減するアイデア
M&Aの手法を用いれば、新規事業をゼロから立ち上げる必要はない。
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の頭文字を取った言葉で、日本語に訳すと合併と買収だ。売り手が買い手に会社や事業を売却したり、2つの会社が合併によって1つになったりすることをさす。
経営者の高齢化や後継者不足により、売却を希望する会社は日本にたくさん存在する。また、経営資源を集中させるため、特定の事業を売却して撤退したいと考える会社もある。
このような会社や事業をM&Aで買収すれば、新規事業の立ち上げに必要な時間や費用を大幅に削減できるだろう。
また、M&Aによって特定の技術力や知名度、機械設備、有資格者などを得られるメリットもある。ゼロから新規事業を立ち上げる方法だけでなく、M&Aも視野に入れて最適な方法を選択することが重要だ。
アイデアを複眼的に検討して新規事業を立ち上げよう
新規事業の立ち上げでは、ヒト・モノ・カネを投資することになり、失敗した時のリスクも大きい。フレームワークを活用したり、人脈を築いたりしながら、さまざまな視点で新規事業のアイデアを検討することが大切だ。
適切な分析をもとに考え抜かれたアイデアであれば、新規事業の成功を勝ち取れるだろう。
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THE OWNERでは、経営や事業承継・M＆Aの相談も承っております。まずは経営の悩み相談からでも構いません。20万部突破の書籍『鬼速PDCA』のメソッドを持つZUUのコンサルタントが事業承継・M&Aも含めて、経営戦略設計のお手伝いをいたします。
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文・木崎涼（フィナンシャルプランナー・M&Aシニアエキスパート）
