ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施（2021年）

2030年度のローカル5Gネットワークを活用した国内ソリューション市場規模を650億円と予測

～コロナ禍の影響でローカル5Gソリューションの実証試験／PoCが後ろ倒しへ、商用化／実装は2024年度から2025年度以降となる見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の5Gソリューション市場を調査し、製造、建設、物流、医療、セキュリティ、社会インフラ、スタジアム／ライブソリューションなど分野別の5G活用およびIoT型ソリューションの普及動向、将来展望を明らかにした。ここでは、ローカル5Gソリューション市場予測、分野別の普及動向などについて公表する。

ローカル5Gソリューション市場規模予測

1.市場概況

5G（第5世代移動体通信サービス）は、従来の3Gや4G/LTEなどに比べて高速・大容量、低遅延、多接続などの機能に大きな強みを持つ。一般企業や地方自治体、学校法人などの敷地内や建物内など特定範囲（狭域）限定で構築されるローカル5Gネットワークにおいても、そのメリットを生かした映像配信や、遠隔作業支援、多接続に対応したIoT（Internet of Things）型ソリューション、特定エリア内でのAGV（無人搬送車）、ロボットなどに利用されていく見通しである。

ローカル5G活用への期待の大きい分野は製造業である。製造業では今後、デジタル工場がターゲットの一つになっており、特にCPS（Cyber-Physical System）の実現がポイントになる。製造業でのCPS実現においては、ローカル5Gの活用が肝要と考える。大量データの収集・処理を可能にするローカル5Gは、CPS実現には不可欠のテクノロジーで、この両者が並立して本格的なデジタル工場が実現する。
その他分野でも、i-ConstructionなどでICTソリューション活用を進めている建設業、遠隔医療／遠隔手術／遠隔診断用途が期待される医療分野、都市マネジメント向けにリアルデータを迅速・最適な形で反映することが必要なスマートシティなどもローカル5Gの活用分野として有望視される。
現状、ローカル5Gは免許取得した大手ITベンダーを中心に開発が進んでおり、当面は各ベンダーの自社工場や事業所などでの実証試験／PoC（概念実証）を中心にユースケース（Use Case）を積み上げ、その後に商用化（外販）や外部への実装が増えていくことが想定されている。

2.注目トピック

ローカル5Gを活用した製造／工場向けIoTソリューション

工場現場では、現在でも多様なIoTソリューションが活用されている。この既存IoTを5Gネットワークに置き換えることで現在の仕組みが高度化し、従来のIoT（4G/LTEベース）では実現が難しかった、大量データの収集や低遅延化によるAGVの自動運転、画像ベースでのトータル品質保証といった取り組みが実現すると考える。

具体的には、遠隔監視・モニタリングや検品・品質保証、環境計測（温湿度等）、現場作業者の作業支援、教育・研修／トレーニングなど、IoTのさまざまな用途での5G活用が見込まれる。このように、工場でのIoT活用を目指す上で、5Gネットワークが持つ特徴は武器になる。
当面は、ローカル5Gの基盤となるIoTの普及が優先されるが、2025年頃には工場でのIoT活用も本格化し始めると見られ、その頃には5Gベースの工場IoTも登場すると考える。
つまり、製造／工場向けローカル5Gでは、既存の工場向けIoTを更新する過程で、ローカル5Gを含めた5G型IoTが普及する可能性が高い。また用途によっては、初めからローカル5G仕様の工場となるケースも想定出来る。

3.将来展望

ローカル5Gソリューション市場は2020年度から立ち上がっているが、コロナ禍の影響で休止や延期・順延になるプロジェクトもあり、ほぼテスト導入や実証試験／PoCの段階に止まった。2021年度においてもPoC主体である点は変わらないが、徐々に実装段階のプロジェクトも現出している。
ローカル5Gは、2025年度以降、製造や工場現場を中心に建設、医療、スマートシティといった分野が牽引して実装が本格化し、2030年度のローカル5Gソリューション市場（事業者売上高ベース）を650億円になると予測する。

調査要綱

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