企業が行う資金調達方法は多岐にわたる。しかし中小企業が資金調達をする場合、まず検討するのは金融機関からの融資だろう。もちろん借り入れをせずに済めばそれに越したことはない。しかし現実問題として事業拡大を図るなら融資が必須だ。中小企業の経営者にとって事業性融資を受ける際に最も気になるのが「金利」。今回は、事業性融資を受ける際の金利に着目して解説する。
目次
金融機関によって金利は変わる
同じ借入金額であれば金利が低いほど支払利息負担は軽減する。融資の金利は金融機関によって異なるため、できるだけ金利の低い金融機関を探したいものだ。
融資とはお金を借りること 事業資金の種類と目的
事業資金は目的に応じて以下の3種類に分けることができる。
・1.開業・創業資金
事業の立ち上げに必要な資金を「開業資金」「創業資金」などと呼ぶ。店舗を構えて営業する場合、入居物件を借りる資金や店内のリフォームをする資金が必要だ。また業種によっては、事業に必要となる機械や機器、車両なども購入しなければならない。また事業をゼロから始めることになるため、事業が軌道に乗るまでに必要となる仕入資金、材料費などの先行資金も必要となる。
最初から従業員を雇う場合は、人件費の支払い資金も確保しておかなければならない。これらの設備資金や運転資金をまとめて「開業資金」や「創業資金」などと呼ぶ。起業時は自己資金で賄うことも多いが、自分で用意できない場合には、開業計画書（創業計画書）を作成して、金融機関から融資を受けるケースが多い。
・2.設備資金
機械・機器や車両など設備投資に必要な資金を一般的に「設備資金」と呼ぶ。パソコンや営業車両の購入、店舗の内装工事や商品を生産する機械、場合によっては自社ビルを購入することもある。古くなったものを買い替える設備更新や修繕費もあれば最新の機械設備導入による事業拡大・多角化のための設備投資など目的はさまざまだ。
設備投資の際は、その投資効果による将来の予想を事業計画書として作成し、金融機関から融資を受けるケースが多い。
・3.運転資金
営業活動を行うために必要な資金を一般的に「運転資金」と呼ぶ。商品を仕入れして販売した場合、代金を回収するまでには一定期間かかることが多い。営業活動においては、販売代金回収までに先行する仕入資金や材料費の支払い、外注費や人件費の支払いなど、通常の営業活動を行うために必要な資金を手もとに確保しておくことが必要だ。
例えば月末締め翌月末払いとした場合、今月に販売した商品の売上代金は、来月の末日入金となる。その間にも商品の仕入れ、人件費や家賃などの支払いは発生するが、代金回収まで支払いを待ってもらうわけにはいかない。このように、手もとに常に資金がなければ継続した営業活動が困難になる。
資金繰りを安定させるためには、運転資金を金融機関から融資により調達するケースが多い。
調達する金融機関によって金利は異なる
融資先を探すならできるだけ事業資金の種類と目的に合わせて低金利の金融機関を探すことが重要だ。中小企業にとって利用頻度の高い資金調達先・調達方法を見てみよう。
・1.日本政策金融公庫
日本経済の成長・発展に貢献することを目的とする日本政府100％出資の政策金融機関。多種多様な融資制度があり、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した企業も多いだろう。個人企業や中小企業の資金調達をサポートする目的もあるため、民間の金融機関とは異なり新規開業者が利用するケースが多い。中小・零細企業にとって利用しやすく、低金利が魅力である。
・2.信用保証協会の保証付融資
中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートする公的機関。各都道府県に設置されている。返済できないときには、信用保証協会が金融機関に資金を立て替えて返済（代位弁済）してくれるため、金融機関に融資を申し込む際は、信用保証協会の利用をすすめられることが多い。
一般的には、金融機関を通じて保証協会に保証の申し込みを行い保証の可否は保証協会が独自審査で決定する。金融機関も独自に審査して融資するため、厳密には銀行融資の一種といえるだろう。返済が滞ったときには、保証協会が返済してくれるため、低金利で審査が通りやすい傾向にある。
・3.信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、組合員や会員の利益と発展を目的とする地域密着型の地元企業に優しい金融機関である。会員や組合員が出資することで成り立つ非営利法人であり融資取引などを開始する際には、出資金が必要だ。規模は小さいところもあるが、銀行と同じようなサービスを受けることができる。銀行に比べて金利が高い傾向だ。
・4.プロパー融資
一般的に銀行からの融資は、先に説明した「保証付融資」「金融機関独自の判断で融資をするプロパー融資」の2種類がある。プロパー融資の審査は、厳しいといわれるが財務内容がよい企業なら低金利で融資を受けることも可能だ。物件購入など目的によっては、大きな金額の借り入れも期待できる。近年は、事業承継や相続対策などさまざまな複合的サービスを積極的に推進。
事業拡大や顧客の紹介などメイン銀行と良好な関係を築くことで得られるメリットは大きい。
・5.ビジネスローン
主に中小企業向けの事業性無担保ローンを総称して「ビジネスローン」と呼ぶ。銀行などの金融機関系とノンバンク系（消費者金融・信販会社など）のビジネスローンがある。金融機関によって金利に差があるが、決算書のデータを各金融機関独自のスコアリングシステムで審査を行うことが多い。審査から融資までのスピードが速いことが大きな特徴だ。
金利は高めだが即日融資が可能な金融機関もあり、緊急時はビジネスローンのほうが利便性がよいこともある。
・6.ファクタリング
未回収の売掛金をファクタリングサービス提供会社に買い取ってもらうサービス。融資と考え方は似ている。ファクタリングにも審査があるが審査の対象は代金を支払う売掛先が主となるのが特徴だ。売掛先が信用力の高い大手企業であれば通りやすい傾向にある。
金融機関が金利を決定する要素
融資の金利は、金融機関独自の審査結果や蓄積されたデータで決定するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資などの制度融資は別にして、各金融機関のプロパー融資の金利は財務内容や企業の取引実績などで変わるため、一般的に公表されていない。
金利の計算方法
・原則的な計算方法（年利・利率）
銀行融資の金利は、元金に対する利息の割合（利率）であり「年〇〇％」などと表示される。利息は借り手が貸し手にその対価として支払う金銭で「〇〇円」と表示される。実質年率では、元金以外に支払う必要がある利息、手数料などの諸費用を含めた金利となる。基本的な金利と利息の関係は、以下の計算式を見れば分かるだろう。
- 利息＝借入残高（元本）×金利（実質年率）÷365日×借入日数
・元金均等返済と元利均等返済の違い
融資を受けて返済していく方法には、利息の計算方法が異なる「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類がある。
【元金均等返済】
「毎月一定額の元金」を返済していく返済方法だ。原則返済初月から最終月までの「毎月一定額の元金」を返済し続け、毎月の返済額は「借入金額を返済回数で割った金額に利息を加えた金額」となる。利息部分は融資残高に対して計算するため、返済当初は毎月の返済金額が大きくなるのが特徴だ。しかし返済が進むにつれて元金が減少するため、利息が少なくなる分だけ毎月の返済金額が少なくなる。
例えば300万円を10回で返済した場合、毎月の返済額は「30万円＋利息」。完済までの利息の総支払額は、元利均等返済よりも毎月確実に一定の元金が減少する元金均等返済のほうが少なくなる。事業性資金の融資では、元金均等返済となることが多い。
【元利均等返済】
利息と返済元金を含んだ「毎月の返済金額が一定」となる返済方法。原則返済初月から最終月まで借入期間中は、同額を返済し続けることになる。毎月の返済額の内訳で見ると返済当初は、利息の割合が大きく返済が進むにつれて元金を返済する割合が大きくなるのが特徴。例えば毎月の返済額が「30万円」とすれば30万円の中に返済元金と利息が含まれていることになる。
住宅ローンのように借入期間が長期に及ぶ場合には、返済計画が立てやすいように元利均等返済を選ぶことが多い。
一般的な金利を決める要素とは
銀行などの金融機関が金利を決定する際に考慮する主な要素は以下の4つ。つまり1～4までの要素の合計が理論上の金利となる。
・1.金融機関の資金調達のコスト
顧客から集めた預金に対して支払う利息や日銀から各金融機関が資金を調達する際に支払う利息、調達コストのことである。
・2.デフォルト（貸し倒れ）のリスク
企業が倒産して融資した資金を回収できなければ金融機関は大きな損失を被る。企業の信用が低い場合は、デフォルトするリスクが高くなるため、金利が高めに設定されるのが一般的だ。金利は融資先が倒産した場合の損失を補うためのものでもある。そのため金融機関は企業の信用度を独自に分類し、倒産する確率を過去のデータ・実績から計算して割り出しているのだ。
・3.金融機関の経費
設備やシステム、人件費などの事業経費と諸経費を金利に上乗せする必要がある。
・4.金融機関の利益
金融機関にとっての収益源は融資で得られる利息。利益の大半は、顧客に融資した際の利息となるため、金利には金融機関の利益が上乗せされる。
借入期間や保全（担保）によっても金利は異なる
・固定金利と変動金利の違い
借入時に決めた一定の金利が返済期日まで適用されるのが固定金利の特徴。金利上昇の局面では、有利だが返済が終わるまで金利が変わらないということは、金利下降の局面でデメリットとなる。日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資のような制度融資では、固定金利が多い。また金融機関によって2年・3年・5年・10年などの一定期間、固定金利を選択できるタイプもある。
変動金利では銀行など金融機関が独自に決めた短期プライムレート（最優遇貸出金利）などを基準に、経済情勢の変化などによって常に金利の見直しが行われる。金利は市中金利（金融機関同士がお金の貸し借りをするときに適用される金利であり、市場金利などとも呼ばれる）に連動する調達コストをベースにしており、日銀の政策金利に大きく影響される。
そのため市中金利が急騰すれば利率が引き上げられることになる。プロパー融資などでは、期間1年を超える融資は、金融機関にとってリスクが少ない変動金利とするケースが多い。
・担保とは？
担保とは債務者が返済できない場合に備えて、あらかじめ不動産などの財産に抵当権や根抵当権を設定し、債務者が返済できなくなった場合には所有財産から貸付金を回収するためのもの。不動産に限らず株式のような有価証券や売掛金を担保にすることも可能だ。また連帯保証人などは、人的担保などとも呼ばれる。
融資金額が高額となる場合には、不動産担保の提供を条件にされることも少なくない。その場合は、担保とする不動産の価値が審査するうえで重要となる。不動産担保があると金融機関は「保全が取れればリスクは少ない」と判断し、低金利の融資となるケースもあるだろう。
金融機関とは良好な関係を築くことが大切
中小企業は資金調達を金融機関の融資に頼ることが多い。そのため金融機関との取引実績を作り良好な関係を築くことが大切である。困ったときに相談に乗ってくれる金融機関をメイン行とすれば資金繰りの力強い味方となってくれるだろう。
企業の信用が高いほど金利は低くなる
先述したように企業の信用が低い場合は、金利が高めに設定されるのが一般的。裏を返すと企業の信用力が高ければ金利は低くなる可能性もある。金融機関は取引実績を重要視しているため、お金を借りて滞ることなく返済することも「約束を守る堅実な企業」として実績となり、企業の信用につながる。逆に返済遅延の実績がある場合は、その後の融資判断に大きく影響するだろう。
また融資の審査は企業の返済能力を審査するものでもあり、企業の各種経営指標が融資の審査に大きく影響する。例えば「キャッシュ・フローに余裕がある」「収益力が高い」「財務内容に問題がない」といった企業の場合は、返済能力が高いと判断される可能性が高い。そのため経営者は、自社の財務内容や経営指標を把握し金融機関から説明を求められた際にきちんと説明できるようにしておかなければならない。
高金利の借り入れがあると融資が受けられないことがある
高金利の借り入れがある場合は注意が必要だ。なぜなら企業の信用が高いほど金利は低くなり、高金利の借り入れがあるということは「高い金利でしか融資が受けられない理由がある」と疑われる可能性があるからだ。手続きが簡単で審査が早いからといって安易に高金利のビジネスローンを利用することは、銀行にリスクが高いという印象を与えかねない。堅実な企業であれば利息負担が大きい高金利の借り入れはしないだろう。
また税金や社会保険料の滞納にも気をつけたい。融資を申し込む際には納税証明書の提出を求められることが多く、税金の滞納があると企業の信用を疑われ融資を受けるのは困難になる。各役所と相談しつつ計画的に滞納している税金を納め滞納額が減少しているケースでは、金融機関の審査が通る可能性はゼロではない。
しかしこれはレアケースといえるだろう。税金を滞納しているケースでは、不動産担保を提供したとしても難しい。なぜなら税金には先取特権があり、法定納期限が抵当権設定日よりも前の場合、たとえ順位が第1順位の抵当権でも税金が優先して回収されてしまうからだ。税金は滞納することなくしっかりと納めておかなければならない。
まずは自社の信用力を上げることから
融資の金利は、金融機関の調達コストやデフォルトのリスク、金融機関の経費や利益、市場金利、担保の有無などさまざまな要因によって決定される。また企業の信用が高いほど低金利の融資が受けられる可能性が高い。企業の信用力は、銀行の融資の可否判断や融資の金利に影響する。経営者なら自社の財務内容や経営指標をしっかりと把握したうえで企業の信用力を上げる努力を心がけたい。
