「税務調査はどのような流れなの？」「税務調査来たときの対策をしておきたい」
そんな思いはないでしょうか。
おそらくそのような悩みを持つ方は個人事業主や起業家の方が主となるでしょう。
今回は個人事業主の方が恐れている税務調査について説明していきます。
流れと対策を理解できれば税務調査も怖くないはずです。
また、この記事は難しい専門用語や法律用語を極力使わずに説明していきます。
読み終わるころには税務調査の不安も忘れているはずです。
税務調査の前提
税務調査はなぜおこなわれるのでしょうか。
最初に税務調査の前提となる仕組みについて説明いたします。
税務調査はなぜ行われるのか
納税は基本申告制です。
納税者自身が税務署に向かって納税額を計算して申告するのです。
しかし、自己申告である以上はそこに誤りがでてしまったり、嘘の申告をしてしまったりする場合があるのです。
そうすると、国が損するという以前に、他の真面目に納税する人が馬鹿を見ることになってしまいます。
「自分は真面目に申告してきっちり納税しているのに、あの人は嘘をついて低く申告して 得をしてしまっている」
こうなると、不公平だと感じるのではないでしょうか。
まずはそういった「平等に納税をしてもらう」ということを念頭に置かれて行われていることを頭に置いておいて下さい。
税務調査の対象となる人はどのように選ばれるのか
まず、調査対象者はKSKシステム（国税総合管理システム）を活用して選定されます。
ここには納税者の所得税や法人税の過去の申告内容などがデータベース化されているのですが、それを基に、調査官の経験によって培われた目視で確認が行われます。
基本的には申告内容の疑わしい人物が選定されることになります。
税務調査の流れ
では、実際の税務調査の流れについて見ていきます。
流れをつかんでおくことは税務調査への不安解消の手助けになるはずです。
チームは1～2人、日程は2日間
チームは1～2人で日程は2日間かけて行われるのですが、もし3人編成で3日間行われる場合には大きな問題を疑われていると思うべきです。
また、最初は税理士を通じて税務調査の予告を受け取ることになります。
この予告を受け取ると基本的に税務調査を拒否できません。
疑われていて税務調査をしようというのですから、断ってしまうと疑念は深まってしまうでしょう。
ここは潔白を証明しようと積極的に受けなければなりません。
日程が合わないという場合には調整をしてもらうようにしましょう。
決して断ることはしないようにしましょう。
そして、すぐに税理士に相談すべきです。
また、税務調査官は来たら必ず身分証を提示することになっています。
税務調査は午前10時に始まって、12時～13時までの1時間の休憩を挟んだ後に17時までには終了します。
税務調査官は昼食などを提供しても受け取らないことになっているので注意しましょう。
茶菓子などのレベルであれば手をつけてもらえます。
初日の1～2時間は雑談形式
税務調査には、国税局査察部が裁判所の令状を取ってきて、強制的に行われる強制捜査というものと納税者の同意で行われる任意捜査があります。
一般的には任意捜査となるのですが予告されてから正当な理由なく拒否した場合には罰則があるので、間接任意捜査ともいわれています。
まず、初日の午前中は雑談がされます。
雑談という緩い状況だと納税者も本心で話ができる、ということをにらんでいると考えられます。
ここでどんな事業を行っているのか、経費がどう使われているのかなどを話すことになります。
また、家族のことなどプライベートのことも聞かれますが、そこでも生活費の流れを掴もうという調査官の意識が見て取れます。
昼休憩の1時間には食事に手を出しませんが、ここでも休むというより午前中のデータを元に午後の戦略を立てているのです。
そのため納税者の方も午後への準備をしっかりしておきましょう。
税務調査官の事情
税務調査官の界隈は競争が激しいと言われています。
そのため追徴課税を見つけることが出来なければ職位で不利になります。
そういった意識がありますので、雑談レベルであったとしてもそこには税務調査官の本気が出ています。
いわば、掛け合いであると思っていいでしょう。
初日の午後から具体的な調査へ
午後からは帳簿を閲覧したり、決算書を見たり、午前中の雑談を元に脱税が無いかを確認していきます。
売上計上のチェック⇒仕入れ&外注先のチェック⇒期末棚卸資産計上のチェック⇒現況調査&現金監査が行われます。
税務調査2日目は帳簿を中心に行われる
2日目は帳簿を中心に調査が行われます。
帳簿ですので人件費や雑収入などを調べられることになるのです。
対象は①人件費（給与&賞与、労務費）、②一般管理費、③雑収入、が調査の対象となります。
まず①の人件費は短期アルバイトについては問題が出やすいと考えられており、正社員よりも念入りに調査がされます。
次に労務費については飲食店などのまかない費などの細かいところが狙われます。
そして②の一般管理費については交際費から雑費について中心に調べられます。
架空計上などがないかを調べられることになるのです。
最後に雑収入についてです。
これは定期的な収入ではなく、単発の案件や臨時的な取引などで記入漏れがないかを調べられることになるのです。
疑わしい場合の反面調査と連携調査
記入漏れなどが疑わしい場合には反面調査というものがおこなわれます。
これは取引先の企業や銀行に向かって確認することです。
この反面調査自体が取引に迷惑をかけてしまい、信用失墜の原因となってしまう場合があります。
疑わしいと思われないように主張しなければなりません。
次に連携調査というのは同族会社との取引関係が困難とされる場合に税務調査が行われることです。
税務調査官に気を遣う必要は無い
税務調査は激しい出世争いの中にあり、せっかく来てくれたのだからと「お土産」という名目の元でわざと修正するところを作るケースがあるようです。
もちろん、そんなことをしてしまうと逆に疑われてしまうことになるため、絶対にしないようにしましょう。
税務調査の対象となりやすい会社とは
では、税務調査の対象となりやすい会社はあるのでしょうか。
もしそこを予め知っておけば、税務調査が入る確率は落ちるかもしれません。
経過年数で選ばれる場合もある
前回の調査や設立から3年が経過した場合、税務調査の対象となる可能性が高まります。
3年以上経過した場合、そろそろ税務調査が来てもおかしくないと準備をしておくべきでしょう。
申告で異常な数字がみられた場合
次に売上げと営業利益が大きく乖離している場合です。
売上げが大きく伸びているのに営業所得が減少している場合や、経費が異常に計上されている場合には税務調査の候補に選ばれてしまいます。
資料情報のある場合
税務署には各々の会社の資料情報を保有しています。
そのような情報の中で問題のありそうな会社について税務調査の候補に選ばれます。
前回の税務調査で問題があった会社
前回、税務調査が行われたときに脱税行為などで追徴課税を課せられた会社には当然のごとく調査の対象になります。
1度問題を起こした会社はまた同じ問題を起こす可能性が高いと考えられているからです。
長年税務調査が行われていない会社
通常、税務調査は何かしら問題を起こしているという疑問がある場合に調査対象となります。
しかし、前回の調査から5年以上経っている場合には定期検査の意味で税務調査が行われることがあります。
そのため、しばらく来ていない場合にはそろそろだなと日頃から準備しておくべきでしょう。
赤字の場合も対象
実は赤字の会社にも税務調査が入ることがあります。
もちろん黒字の会社に比べると優先度は低いです。
しかし、本当は黒字なのにわざと赤字にしている場合もあるのです。
税務調査への対策
これまでは税務調査への対策について説明してきました。
では、税務調査の予告が来た場合、当日までどのように準備をすればいいかを説明します。
まずは積極的に反論することです。
相手は本気ですので曖昧な点を残してしまうと疑いの目を向けられるのは目に見えています。
税務調査官のいいなりになって税金を余計に取られてしまうかもしれません。
事前に突いてこられそうな点をまとめておくことも、税務調査間の質問に即答するための大切なポイントです。
| ・日常業務をきちんとする（売上管理に気をつける、仕入や外注費の証票の保存をする、棚卸計上で在庫管理をきっちりする、一般管理費を適正さに気をつける、経理ミスに気をつける） ・日々の業務の流れを説明出来るようにする |
という点がポイントとなるでしょう。
まとめ
税務調査の予告連絡が来ると、慌ててしまい怖くなってくるかもしれません。
また、税務調査の流れは会社によってもまちまちのようですが、流れの型はおおよそこの記事で説明したものに一致します。
強制調査の対象となった場合には検察庁へ刑事告訴されてしまう可能性があるので注意が必要ですが、任意調査の場合にはきちんと不正をしていないことを主張していけば追徴課税をされることはありません。
流れを知っておけばある程度不安は和らぎます。
また、日常的な取引やビジネスで税務処理はきちんと行うことを意識することが対策の1つとなります。
追徴課税となったら無駄なお金を使ってしまうことになりますので、不正は絶対にしないようにし、普段から性格な税務処理をこころがけましょう。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
