上手くファンドを活用し、ファンドをパートナーとして事業承継やIPOを成功させるオーナー企業が増えています。
かつてのテレビドラマの影響もあり、「ファンド」と聞くと身構えてしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし実際問題、敵対的な手法で乗り込んでいっても企業の価値を上げることはできず、事業承継は上手くいきません。現在のファンドは、多くの業界で中小企業の成長に欠かせない、社会インフラとなっています。
全4回の当連載記事では実際の事例をもとにオーナー企業がファンドを利用するメリットをインタビュー。オーナーの意向に沿って「山木工業」へ資本参画し、ご要望に沿って「上場企業の傘下にグループ入り」するまでのプロセスに関わったMCPキャピタルのメンバーが語ります。
第2回の今回は、主担当だったMCPキャピタル永藤氏とファンド出資後に役員として山木工業に参画した山木工業 現・代表取締役社長 小峰良介氏に、当初のお互いの印象や企業価値の向上施策について伺いました。
（企画・インタビュー：日本M&Aセンター 大澤卓也、山本拓宜、執筆：山岸裕一、編集構成：上杉桃子）
※本インタビューは2021年3月に実施
ファンドは株主の立場ゆえに媒介として機能する
――前回は、投資判断を決定してから3カ月で山木工業様の株式を取得したとのお話でした。企業価値を高めるフェーズに移り、最初はどこから着手したのでしょうか？
MCPキャピタル・永藤（以下、永藤）：山木工業の元オーナー様（以下、譲渡オーナー様）のご要望で、最終ゴールは「同業の大企業の傘下に加わること」でしたから、そこに向けて最低限整えるべきタスクを洗い出し、最初に整理しました。
まず、最初に我々が手掛けたのは社内制度の整備です。山木工業様はオーナー企業だったがゆえに、「暗黙の了解」で経営が行われていた部分がありました。つまり、あるべき規程がなく、判断を行うための決裁を行う仕組みがない。大企業の傘下に加わるには体制として不十分でした。そのために私たちはまず労務や規程類の整備などの仕組みづくりからスタートさせました。
また、事業面では当初は工事原価の管理がほぼなされていなかったですし、固定費のかかる船を使った工事を行っていながら、月次報告書をみているとそこまで稼働率が高くない。特定のエリアに偏って事業展開していた点もリスクに感じました。これらをテコ入れし、船の稼働率を上げ、違うエリアに事業を拡大したい。
ただ、現場のベテランが行っている工事原価の管理方法を改善しようにも、スーツを着た私たちが現場へ踏み込んでいったところで、すんなりと言う通りにはやってもらえません。ファンドの人間が一気に入り込むには限界がある。そこで、現場に強い企業や人を招いて進められたら、と考えました。
また、本件では山木工業様に後継者はいらっしゃいませんでしたので、辣腕を奮っていただけそうだと期待できた小峰さんにお声がけし、参画いただいきました。
新しい社長を選定する際に重視したのは、マルチタスクで全ての業務を見て判断ができる人材である点でした。ふんぞり返って偉そうにマネジメントをするのではなく、自ら手を動かせるマインドと知見のある方として、小峰社長が適任だと思い、お越しいただきました。
小峰：私は現場監督や調達・発注の責任者で6年間の経験もあります。原価管理も予算管理も社長も営業もできる。土木関係の営業の案件レビューや官庁仕事など一通りの経験がありました。
――山木工業様の話があったときに、どう思われましたか。
小峰：私も当初、「ファンド」という単語に対してアレルギー反応がありました（笑）。何しろ、経済小説『ハゲタカ』、つまり外資系ファンドが日本企業を乗っ取って利益をむしり取る……というイメージが頭にありましたから。
建設業界ではいまだに、そのイメージが根強いと思います。ただ、大手金融機関を株主に持つ老舗ファンドだと聞いてから徐々に理解し、最終的に参画を決心しました。
もちろん、責任ある立場ですから勇気は要りましたよ。
――MCPキャピタル様が小峰社長を選出したのは、どのような理由だったのでしょう？
永藤：基本的に、その企業と上手くやっていけそうだとの判断や評価を基に選出しています。いくら優秀な方でも、企業のカルチャーや価値観が合わなければ軋轢を生んでしまいますから。その点を鑑みた上で候補を絞り込み、譲渡オーナー様に面談いただき意見をもらって、最終的な判断を下しています。
――MCPキャピタル様の関与度は、どれくらいの頻度だったのでしょう？
永藤：当初は、月に3回は現地へ赴いていました。最初は、当然ながら半信半疑の状態で私たちファンドの人間を見ていますよね。そのため、最初は何かを一緒に乗り越えて汗をかくプロセスも重要です。案件の立ち上げ期では特に気を配ります。
本件の場合、マネジメント層や実運用のメンバーと話をして各草案を作り、ブラッシュアップして明文化したものを実運用に反映させていきました。
小峰社長（以下、小峰）： MCPキャピタルさんはコンプライアンス面などを全てチェックしてくれたので、私としてもありがたかったです。ここまでやってくれるんだと感心しましたし、その下地があったおかげで上手くいきました。
外部からの参画時は握手して始まっても、価値観や温度差の微妙なズレは当然出てきます。そんなときも譲渡オーナー様との間に入ってくれて、緩衝役、触媒役になってくれました。MCPキャピタルさんが上手く調整してくれて本当に助かりました。
永藤：事業承継の難しさはまさにそこにあります。いくら優秀で適任だと思われる方を招いても、その方が組織に、はまって機能しないと目的が果たされない。譲渡オーナー様の考えと現マネジメント側の考えを上手くつなげられないと、プロジェクトが途中で頓挫してしまいます。新任の社長とこれまで会社に尽くしてきた社員の方。双方にお考えがあるのは分かります。
ただ、それが真正面から衝突すると大変なことに（笑）。
そうならないように調整してバランスを取れる立場にあるのが、私たち株主であるファンドなんです。私たちは運命共同体ですから、緩衝材になり、より良い事業承継を実現しなければ、最終的に株式を譲渡する際の私たちの利益も最大化できません。
企業をもっと成長させたい経営者様にファンドを活用いただくメリットはそこにもあると言えるでしょう。
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