日本M＆Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ 9月横断 業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM＆Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M＆A事例や成長戦略を解説します。
IT業界M＆Aからスタート
「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM＆A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優太郎が統計データや実例をもとに、M＆A戦略を解説しました。IT業界のM＆A件数をコロナ禍でも堅調に推移し、2020年は1,000件以上のM＆Aが行われました。全40業種のうちIT業界が全体の3割以上を占めています。室井は「コロナの影響はそこまでありません」と、リモートワークの浸透やDX化など追い風を受けるIT業界の動向を説明します。
オーナーがM＆Aを決断する背景
IT企業のオーナーがM＆Aを決断する理由は、社内に後継者がいない事業承継型と成長スピードを加速させるために大手企業と手を組む成長戦略型の大きく2つに分けられます。日本M＆AセンターによるIT業界の成約実績では、受託開発ソフトウェア業が半数を占めます。受託開発ソフトウェア業は約30年前に独立したオーナーが多く、高齢化と事業承継のタイミングが重なっています。また、社内のナンバー2が経営者を希望しない場合も多いと室井は指摘します。自社サービスを持たない受託開発が中心のため、社長への依存度が高いことも事業承継を難しくさせ、M&Aが多い要因となっていると分析します。
売上規模から見るM＆A戦略
「売上20億円規模に成長するためには組織化の壁が存在します」と室井は話します。社長によるワンマン経営から、ナンバー2やナンバー3が経営を支え、各部門に責任者を置けるマネジメント力が、売上20億円規模には必要とされます。M＆Aでよく言われる「10：1の法則」を紹介し、室井は「ただ売り買いを考えるだけではなく譲受なら戦略的買収、譲渡なら戦略的子会社の考え方が必要になります」と力説します。一例として売上20億円規模の会社が買い手となる場合には売上2億円規模、売り手とならば売上200億円規模の買い手がそれぞれ目安になると説明します。
最後に高い倍率を勝ち抜き、買い手企業となるためには、資金と経営人材に加えて売り手オーナーへの配慮を忘れず、スピード感を持ってＭ＆Ａを検討できる体制が必要とまとめました。
東京都出身。慶應義塾大学商学部卒業後、日本M&Aセンターに入社。入社以来、ITソフトウェア業界を専門として中堅・中小企業の事業承継及び成長戦略のM&A業務に従事。2020年はウィズ・ホールディングスとIDホールディングスのM&Aを担当。
