M＆Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM＆Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するＭ＆Ａ件数が2128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M＆A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役を務める成長戦略や事業再編の政策とリンクして、Ｍ＆Ａ市場は活性化しており、件数は年間を通して過去最多を更新するだろう」と話します。2019年に初めて過去最多の4000件を突破した4088件を上回るペースとなっています。
M＆A市場を牽引する5つの要因
M＆Aの件数はコロナ禍で2020年こそ減少しましたが、2019年まで8年連続で増加するなどM＆A市場は活発な動きが続いています。吉富編集長は①国内の業界再編②中小企業の事業承継③ベンチャー・スタートアップ企業への出資④投資ファンドによる買収⑤海外M＆Aを挙げ、「5つのドライバーが市場を牽引している」と解説します。
2021年上半期の月別では、1月を除く月で前年同月比を上回る結果となりました。特に今年3月は467件のM＆Aとなり、従前の月別で過去最多件数だった2019年4月の419件を大きく更新しました。その他にも今年4月が422件（前年同月比41％増）で、コロナ禍においても経済活動の再開を強く印象付ける数字となりました。
クロスボーダーが2割を占める
マーケット別では、2128件のうち国内企業同士のM＆A（IN―IN）が８割近くを占める一方で、全体の数こそ少ないものの、外国企業がからむクロスボーダーのM＆Aも増加しています。外国企業が日本企業を買収するOUT―INは153件（前年同月97件、全体の7％）で56件増加。対して日本企業が海外企業を買収するIN－OUTも323件（同307件、全体の15％）あり、全体の2割程度まで伸びています。吉富編集長は「大手企業の事業ポートフォリオ組み換えによる事業の売買先として海外企業や外資系ファンドが増えている」と分析します。売買の金額面でトップとなった日立の米ITグローバルロジックの買収や、日立金属の米投資ファンドへのTOBによる売却など海外案件が上位を占めるトレンドとなりました。
活況が続くM＆A市場
M＆A増加の背景にある５つの要因に加えて、DX化やカーボンニュートラルなど潮流の変化とコーポレートガバナンス強化を求める東証の市場再編、新しい成長戦略と事業再編を支援する国の政策もM＆Aを加速させる環境をつくり出しています。今年7月の1か月間にも計345件のM＆Aがあり、すでに3000件に届く勢いを見せています。吉富編集長は「足元では、M&Aを活用した中小企業の事業承継支援も待ったなしの状況にあり、引き続きM＆A市場の活況は続くだろう」と展望します。新聞紙面やテレビ画面で「M＆A」という文字が躍る日数は今後も増えそうです。 出典元：レコフM＆Aデータベース。
株式会社レコフデータ代表取締役社長。Ｍ＆A専門月刊誌「MARR(マール)」編集長。内閣府Ｍ＆A研究会が創設した「Ｍ＆Aフォーラム」事務局事業を引き継ぎ、M&A人材の育成を目的とする「M&A人材育成塾」、優れた著作、研究論文を表彰する「M&Aフォーラム賞」などを運営。
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